戸田市議会 2014-11-25
平成２６年１２月定例会（第４回）－11月25日-01号
平成２６年１２月定例会（第４回）－11月25日-01号平成２６年１２月定例会（第４回）
12月定例会 第１日(11月25日)
平成26年11月25日(火曜日)
第１日議事日程
１．開 会
１．開 議
１．会議録署名議員の指名
１．議会運営委員長報告
１．会期の決定
１．閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
１．閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
１．市長提出議案等の一括上程(報告第14号、同第15号、市長提出議案第93号～同第131号)
１．市長挨拶並びに提出議案等の総括説明
１．報告第14号 専決処分の承認を求めることについて(専決第３号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第５号))、報告第15号 専決処分の承認を求めることについて(専決第４号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第６号)) 一括説明
１．市長提出議案第93号 市長及び副市長の給与に関する条例及び戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第94号 職員の給与に関する条例及び戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 一括説明
１．市長提出議案第95号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第７号) 説明
１．市長提出議案第96号 平成26年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第３号)、市長提出議案第97号 平成26年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第２号) 一括説明
１．市長提出議案第98号 平成26年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号)、市長提出議案第99号 平成26年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号) 一括説明
１．市長提出議案第100号 平成26年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第１号) 説明
１．市長提出議案第101号 平成26年度戸田市水道事業会計補正予算(第１号)、市長提出議案第102号 平成26年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号) 一括説明
１．市長提出議案第103号 戸田市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例、市長提出議案第104号 戸田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 一括説明
１．市長提出議案第105号 戸田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例 説明
１．市長提出議案第106号 戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例、市長提出議案第107号 戸田市
高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例、市長提出議案第108号 戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例 一括説明
１．市長提出議案第109号 戸田市消防手数料条例の一部を改正する条例 説明
１．市長提出議案第110号 戸田市海外留学奨学基金条例の一部を改正する条例 説明
１．市長提出議案第111号
戸田市立市民医療センター等施設整備建築工事請負変更契約について、市長提出議案第112号
戸田市立市民医療センター等施設整備電気設備工事請負変更契約について、市長提出議案第113号
戸田市立市民医療センター等施設整備機械設備工事請負変更契約について、市長提出議案第114号 (仮称)戸田市こどもの国再整備工事請負変更契約について 一括説明
１．市長提出議案第115号 指定管理者の指定について 説明
１．市長提出議案第116号 指定管理者の指定について、市長提出議案第117号 指定管理者の指定について 一括説明
１．市長提出議案第118号 市道路線の廃止について 説明
１．市長提出議案第119号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第８号) 説明
１．市長提出議案第120号 平成26年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第４号) 説明
１．市長提出議案第121号 平成26年度戸田市
学童等災害共済事業特別会計補正予算(第１号) 説明
１．市長提出議案第122号 平成26年度戸田市
中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第２号) 説明
１．市長提出議案第123号 平成26年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第４号) 説明
１．市長提出議案第124号 平成26年度戸田市
交通災害共済事業特別会計補正予算(第１号) 説明
１．市長提出議案第125号 平成26年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第２号) 説明
１．市長提出議案第126号 平成26年度戸田市
火災共済事業特別会計補正予算(第１号) 説明
１．市長提出議案第127号 平成26年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第３号) 説明
１．市長提出議案第128号 平成26年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号) 説明
１．市長提出議案第129号 平成26年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第２号) 説明
１．市長提出議案第130号 平成26年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第４号) 説明
１．市長提出議案第131号 平成26年度戸田市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号) 説明
１．市長提出議案第93号～同第102号 質疑
１．市長提出議案の委員会付託
１．時間延長
１．市長提出議案に関する各委員長報告並びに質疑
１．市長提出議案第93号 市長及び副市長の給与に関する条例及び戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第94号 職員の給与に関する条例及び戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 一括討論、一括採決
１．市長提出議案第95号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第７号) 討論、採決
１．市長提出議案第96号～同第102号 一括討論、一括採決
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 中 山 祐 介 議員 ２番 金 野 桃 子 議員 ３番 三 輪 なお子 議員
４番 峯 岸 義 雄 議員 ５番 馬 場 栄一郎 議員 ６番 細 田 昌 孝 議員
７番 本 田 哲 議員 ８番 岡 嵜 郁 子 議員 ９番 真 木 大 輔 議員
10番 竹 内 正 明 議員 11番 石 川 清 明 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員
13番 斎 藤 直 子 議員 14番 伊 東 秀 浩 議員 15番 榎 本 守 明 議員
16番 高 橋 秀 樹 議員 17番 花 井 伸 子 議員 18番 望 月 久 晴 議員
19番 酒 井 郁 郎 議員 20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 秋 元 良 夫 議員 24番 熊 木 照 明 議員
25番 栗 原 隆 司 議員 26番 石 井 民 雄 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
神 保 国 男 市長 山 田 一 彦 副市長 羽 富 正 晃 教育長
森 谷 精太朗 消防長 栗 原 誠 危機管理監 奥 墨 章 総務部長
田 中 庸 介 財務部長 伊 藤 幸 子 市民生活部長
細 野 孝 司 環境経済部長 松 山 由 紀 福祉部長
三 木 由美子 こども青少年部長 川端富士夫 都市整備部長
飯 島 昌 一 市民医療センター所長 矢 作 裕 一
市民医療センター事務長
田 熊 幹 二 会計管理者 山 本 義 幸 教育部長
吉 川 友 生 行政委員会事務局長 吉 田 孝 上下水道部長
梶 山 浩 政策秘書室長
開 会 10時00分
△開会と開議の宣告
○山崎雅俊 議長 ただいまから、平成26年第４回戸田市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△会議録署名議員の指名
○山崎雅俊 議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、１番中山祐介議員、２番金野桃子議員、３番三輪なお子議員を指名いたします。
△議会運営委員長報告
○山崎雅俊 議長 次に、議会運営委員長の報告をお願いいたします。
14番、伊東秀浩議員。
◎伊東秀浩 議会運営委員長 おはようございます。議会運営委員長報告を申し上げます。
去る11月18日に議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
今定例会に提出されます議案等は、報告案件２件、先議案件10件、条例案件８件、一般案件８件、予算案件13件の計41件であります。
そこで、当委員会といたしましては、提出議案等の内容や諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から12月16日までの22日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してあります会期日程の御参照をお願いいたします。
なお、先議を求められております市長及び副市長の給与に関する条例及び戸田市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例等10件につきましては、本日、全ての議案の詳細説明後に、質疑、委員会付託を行い、休憩中に各常任委員会を開催、委員会審査終了後に本会議を再開し、委員長報告から採決までを行う手順とさせていただきましたので、御了承いただきたいと思います。
以上を申し上げ、議会運営委員長報告といたします。
△会期の決定
○山崎雅俊 議長 次に、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月16日までの22日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は22日間と決定いたしました。
△閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑
○山崎雅俊 議長 これより閉会中の継続審査案件を一括して議題といたします。
各委員長から順次、報告を求めます。
総務常任委員長、５番、馬場栄一郎議員。
◎馬場栄一郎 総務常任委員長 おはようございます。それでは、総務常任委員長報告を申し上げます。
当委員会では、市行財政運営に関する調査の一環として、去る10月16日に千葉県習志野市の公共施設再生計画について、11月７日に大阪府東大阪市の
公共施設再編整備計画等について、翌日に岡山県倉敷市の
ファシリティマネジメントの取り組みについて、それぞれ視察いたしましたので、その概要及び所見について御報告申し上げます。
初めに、習志野市について申し上げます。習志野市では、説明に先立ち、施設の老朽化の分析についての説明がありまして、それによりますと、平成８年度より行財政改革を進め、職員数の削減、債務の削減、経常収支比率の改善に取り組み、新規債務を抑制した中で過去の債務の償還を進め、投資的経費を抑制したことから、老朽化した公共施設の建てかえや大規模改修、維持保全工事が先送りされ、結果的に公共施設の老朽化が進み、表面にあらわれない負債が増加したと分析されておりました。その対策として、財源確保、総量圧縮、長寿命化の３本の矢を挙げておりましたが、今後の人口推計から、財源確保は、市税収入の増加を見込むことが困難であることから、それ以外の手法を考え、総量圧縮と長寿命化対策を進めることとなったとのことでありました。
次に、習志野市が進めてきた
公共施設マネジメントの経過についてでありますが、実態把握としての
公共施設マネジメントから、出口戦略としての公共施設再生計画を掲げ、平成15年度から20年度にかけては実態把握期間としてさまざまな取り組みを行い、平成20年度に経営改革推進室を設置したとのことでありました。その上で、
公共施設マネジメント白書を作成しておりまして、本白書では、コスト情報とストック情報の把握や施設のスペース構成、利用状況、運営状況、施設に係る行政コスト等を記載しておりました。その中で、施設のスペースを改めて分析した結果、用途が共有されている部分が見えてきたこともあり、施設の複合化への議論につながったとのことでありました。
その後、平成21年度から23年度までは、実態把握に基づく現状分析から対策案の検討期間へ移行したとのことでありまして、第三者機関である
公共施設再生計画検討専門協議会を設置し、市へ提言書が提出されたことや、市議会に
公共施設調査特別委員会が設置されたとのことでありました。そして、平成24年度に資産管理室が新設され、５月に
公共施設再生計画基本方針を策定し、パブリック・コメントや公民館等の利用団体に対して説明会、意見交換会を実施したとのことであり、ここから具体的な対策案の検討を始めたとのことでありました。なお、検討に当たっては、さきにも述べた
公共施設再生計画検討専門協議会において、さまざまな角度から検討し、市に提言を行っておりまして、それをもとに基本方針を策定したとのことでありました。
次に、
公共施設再生計画基本方針についてでありますが、保有総量の圧縮や、施設重視から機能優先への転換と多機能化・複合化の推進、圧縮への優先順位の整理、施設の長寿命化、財源確保への取り組みとして、資産の有効活用や単価の削減努力など、７つの方針を掲げておりました。また、公共施設再生計画の進め方についてでありますが、財政計画との連動や市民協働と、ＰＦＩ等の活用、公共交通システムとの連携、モデル事業の取り組み、公共施設再生基本条例の策定など、10項目を掲げ進めたとのことでありました。その後、対策案から具体的な実施計画の立案に移行し、平成26年３月に習志野市公共施設再生計画を策定したとのことでありました。この公共施設再生計画では、目標として、再生整備に必要な事業費を30％削減することなどを掲げ、また、計画の目的として、公共サービスの持続的な提供、負担の将来世代で転嫁しないことなどを掲げております。計画の期間は、平成26年から31年までの６年間が第１期、32年から37年までが第２期、38年から50年までは第３期となっておりまして、今後進む公共施設の老朽化に対するリスクに対し対応するための計画として位置づけられたとのことでありました。
次に、計画の内容についてでありますが、機能別アプローチに基づく計画と地域別アプローチに基づく計画がありまして、個別具体的な地域の計画について説明がありました。それによりますと、とある地域の公共施設は、第１期では着手しないものの、第２期では中学校の統合を行い、第３期では小学校と体育館を複合化し、さらに第２期で実施した中学校の統合によりあいた建物に別の小学校を移転し、余分な土地は売却するという具体的な計画でありまして、その他の地域においても、具体的な計画を策定しておりました。また、長や職員がかわってもこの公共施設再生計画や基本方針が変わらないよう、公共施設再生基本条例も制定しており、特徴的でありました。
以上が習志野市の概要でありますが、当委員会としての所見を申し上げますと、施設の統廃合を行う際には、できる限り早い段階で地域住民に対する情報提供を行っており、この手法を参考とすべきという意見、施設の統廃合の決定ありきではなく、住民と一緒に協議を進めており、地域住民が絡む施設の統廃合はこのような手法で進めるべきであるという意見、現状分析の段階から第三者機関を入れるなど、かなり注力して進めていたという意見、公共施設の統廃合は、公共交通システムとの連携も含めた計画となっており、参考とすべきという意見など、さまざまな意見が出たところであります。
続きまして、東大阪市について申し上げます。東大阪市では、平成24年度に資産経営室が発足し、市政マニフェストで掲げられた「
ファシリティマネジメント基本方針の策定」「老朽化や耐震問題等の課題のある公共施設の適正な配置と効率的な管理運営を検討」などが命題として与えられたとのことでありました。その中で、
ファシリティマネジメントを進めるため、先進自治体の視察やセミナー・講習会の参加、資料の調査等を行った結果、各自治体で推進方法が異なること、データ収集が目的ではなく、それをどう生かすかが重要であること、小さな事柄でも早急に成果を出すこと、以上３点の結論に至ったということでありまして、
ファシリティマネジメントの推進方法として、あえて市内全施設を網羅した施設白書は作成せずに、その労力を課題解決に優先的に充てること、また、課題のある施設周辺のデータを収集することを室の方針としておりました。その後、市民アンケートの実施や、建てかえや長寿命化、民間活力など、さまざまな角度から検討した結果、施設の長寿命化、施設の総量縮減、民間活力のさらなる導入を複合的に組み合わせ、東大阪市
公共施設マネジメント基本方針を策定したとのことでありました。
また、
公共施設マネジメント基本方針を策定するとともに、既に老朽化が進んでいるなど、課題が明確な建物があったことや、白書作成以降、
ファシリティマネジメントが進んでいない自治体もあった現状を踏まえ、課題解決に主眼を置いた公共施設再編を考え、東大阪市公共施設再編整備計画を策定したとのことでありました。本計画では、新設や更新、大規模改修のタイミングを捉え、その周辺に位置する施設の集約化や複合化を検討することで、課題がある施設及びその周辺の公共施設について再編を進める形となっておりました。具体的には、赤字状態で老朽化が著しい状態であった診療所の廃院、その跡地に老朽化する施設４つを複合施設としてリニューアルするなど、課題のある公共施設の廃止や統合から進めておりました。
また、東大阪市
公共施設マネジメント推進基本方針及び東大阪市公共施設再編整備計画について、パブリック・コメントを合計50日間かけて行ったところ、提出意見が2,770件、特に再編整備計画の診療所の廃院について反対意見が1,420件に上り、対応に非常に苦慮されたとの説明がありました。
次に、今後についてでありますが、ＰＦＩによる施設整備を進めたいものの、この手法は不景気時には有効であるが、今後、恒久的に進めていくには課題が残ることや、再編計画において第２、第３の計画を立てなければならないこと、また、将来的には全市を網羅した白書や計画も作成することを視野に入れ、検討する必要があることなどを、課題として挙げておりました。
以上が東大阪市の概要でありますが、当委員会の所見を申し上げますと、課題解決を意識し、全体的な計画をあえて立てず、施設の廃止や統廃合を個別的に進めていく手法は現実的であるという意見、手法としては進めやすい部分もあると思うが、全市的に見ると、地域ごとの施設の濃淡など、バランスを欠くのではないかという意見、計画に対するパブリック・コメントの件数からも、統廃合などを進める上では市民への説明責任など、プロセスを踏んで進める必要があるという意見など、さまざまな意見が出たところであります。
続きまして、倉敷市について申し上げます。倉敷市では、
ファシリティマネジメントの取り組みとして、まず、
認定ファシリティマネジメントマネジャーとして、民間企業経験者を１名採用し、平成21年度から企画財政部に財産活用課を新たに設置し、平成23年度には長期修繕計画室を財産活用課内に新設し、その後、事務職と建築技師を増員し、事務職２名、そのうち室長はさきの
認定ファシリティマネジメントマネジャーであり、その他技師７名の９名で業務を行っているとのことでありました。ほぼ技術職で構成されている室としての視点から、
ファシリティマネジメントの推進は建物の整備点検が一番の核となると捉え、職員みずからが建物の点検を行ったとのことでありまして、750棟を点検し報告書を作成、点検結果を担当課へ説明したとのことでありました。そして、平成25年度から、３億円を長期修繕予算枠として、財政課ではなく長期修繕室が取りまとめ、精査を行い、判定基準により優先順位をつけ、その後財政課と協議し、上程する仕組みとしておりました。また、平成25年度は、1,000件の各課の要望のうち、100件程度に予算づけを行ったとのことであり、精査した上、一部の修繕で足りると判断されれば、見積額を減額することも長期修繕計画室で行っているとのことでありました。
次に、経費削減策についてでありますが、主に維持管理業務の一元化を図ったことを挙げておりました。また、具体的な削減策として、昇降機器契約の見直しや新電力の活用のほか、くらしき流ＥＳＣＯとして、民間資金による施設整備更新と維持管理の提案を募集しておりました。この手法の特徴として、事業期間を設備更新期間の15年に合わせ、市の直営とはならないようにしていることを挙げておりまして、平成26年に実際に導入した実績があるとのことでした。
次に、職員の意識改革についてでありますが、
ファシリティマネジメントの推進について、各担当課の心構えや、長寿命化の核となる建物設備点検を各担当課で実施できるようにするために、職員向けの
ファシリティマネジメントの研修や、雨漏り対策や塗装についての研修を実施したり、また、議員に対しても研修を行い、さらに市民に対しても、出前講座や漫画による
ファシリティマネジメントの広報を作成するなどの取り組みを実施しておりました。そのほかにも、
公共建築物点検マニュアルを作成しておりました。
次に、倉敷市公共施設白書についてでありますが、主要な515施設の基礎データをまとめたものとなっておりまして、白書の分析を行った結果、劣化度の大きい判定施設が329施設、再調達価格の総額は2,600億円、長期修繕計画額は40年で1,710億円、築10年以内の43施設の長期修繕計画額は40年で166億円であったことが判明したとのことでありましたが、個別的な計画については、今後検討を進めるとのことでありました。
なお、具体的な取り組みは、まだ事例がないとのことでありましたが、地域密着型ＰＦＩという手法を挙げておりまして、これは、地域のさまざまなスキルを持った会社を優先し、かつ地元の金融機関の融資を受けて特別目的会社を設立し、市と事業権の契約を結ぶ形でありまして、投入する税金が市外へ行かないことや、地域の資源を活用できるという利点があることからも、今後進めていきたいとの説明がありました。
以上が倉敷市の概要でありますが、当委員会の所見を申し上げますと、民間企業から技師を積極的に採用し、長期修繕計画室を立ち上げ、全体の修繕を仕切り、施設の維持管理、修繕を一元化し、委託契約まで所管して進めることは非常に効率的であるという意見、技師の目線から業者の見積もりをしっかりとチェックし、無駄な予算をかけずに修繕を行う手法をとっていたのは参考となったという意見、職員にも研修を行い、ちょっとした修繕であれば、それぞれの課で修繕を行うようにしており、結果的にランニングコストを抑えることができるので、このような研修の実施を検討すべきという意見、公有地の売却について、不要な土地は不動産価格が下がる前に売却を進めていたことが印象的であったという意見、地域密着型ＰＦＩという発想が参考となったという意見など、さまざまな意見が出たところであります。
いずれにいたしましても、今回の検証結果を踏まえ、公共施設の適正な管理運営について、さらに調査研究を進めるべきとの結論に至ったところであります。
以上、行政視察の概要及び所見を申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料を参照願います。
なお、閉会中の委員会におきまして、執行部から、「
旅費等返還請求履行請求事件に係る訴訟委任契約に伴う補正予算の専決処分について」「市ホームページのリニューアルについて」「戸田公園の市有地の管理について」、以上３件の報告があったことを申し添え、総務常任委員長報告といたします。
○山崎雅俊 議長 文教・建設常任委員長、13番、斎藤直子議員。
◎斎藤直子 文教・建設常任委員長 おはようございます。それでは、文教・建設常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、年間活動テーマに関する調査の一環として、去る11月６日、東京都北区の中央図書館を視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告申し上げます。
北区には図書館が分室を含めて15館あり、面積比や人口比から見ても図書館が多い区であるということでありまして、１平方キロメートルの範囲内に必ず図書館があり、北区は本を借りやすい環境にあるということでありました。
中央図書館は、赤レンガ倉庫を活用した図書館であり、赤レンガ図書館という愛称で親しまれております。この赤レンガ倉庫は大正８年に建設され、もともとは陸軍の銃の弾薬や火薬類を製造するために使用されていたということでありました。その後、赤レンガ倉庫を含む一部が北区へ移管されたことから、新しい中央図書館の建設に当たり、赤レンガ倉庫ありきで設計を行ったということでありました。そして、新中央図書館は平成20年６月28日に開館し、本年８月５日には来館者数が500万人に達したということでありました。なお、赤レンガ倉庫を活用した建物が評価され、日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞や、日本図書館協会主催の建築賞などを受賞したということでありました。
当図書館は、「利用者が主役の図書館」「永く愛される図書館」「区民が活動する図書館」という３つのコンセプトを掲げ、区民とともに歩む図書館を目指しているということでありました。区民との協働という点でいえば、館内に事務局がある図書館ボランティア団体「北区図書館活動区民の会」は、講演会やおはなし会など、さまざまな活動を図書館と協働しており、昨年度は、中央図書館ナイトツアーの企画・運営や参加型探検ゲーム「赤レンガ図書館の冒険」などを行ったということでありました。
次に、中央図書館の特徴でありますが、１点目に、ユニバーサルデザインの採用を挙げておりまして、車椅子等の方でも利用しやすいように、書架の高さを約1.5メートルに統一し、また、書架と書架の間も、車椅子と人が行き来できるように幅をとっているということでありました。２点目には、ＩＴの活用を挙げておりまして、ミューチップ型ＩＣタグを世界で初めて採用し、蔵書管理の効率化を図ったということでありました。このＩＣタグを採用したことにより、アンテナをかざすだけで容易に点検ができ、蔵書点検に伴う休館がなくなったということでありました。３点目には、環境への配慮を挙げておりまして、太陽光発電パネルの設置や屋上緑化・壁面緑化、雨水利用を行い、環境への取り組みを行っているということでありました。
次に、取り組みで主なものといたしましては、子育て応援団事業の一環として、乳幼児健診時と３歳児健診時に、絵本をプレゼントするブックスタートや３歳児絵本プレゼントを実施しているということでありました。ブックスタート後には、ブックスタートフォローアップ事業として、赤ちゃんのためのおはなし会や赤ちゃん絵本サロンなどを図書館等で実施しているということでありました。
次に、施設の概要でありますが、１階は一般向けの総合フロアで、研究個室や中高生を対象としたスペース、北区の情報を集めた「北区の部屋」、北区の名誉区民である日本文学研究者のドナルド・キーン氏から寄贈された書籍や絵画を公開しているコレクションコーナー、白金に本店を持つ洋菓子店のカフェなどが設置されておりました。２階はこども図書館となっており、授乳室や給湯設備を完備し、保護者同士の情報交換の場となっている子育て情報支援室、定期的におはなし会を開催している「おはなしのへや」などが設置されており、３階は区民と協働する図書館づくりの拠点となっているという協働のフロアとなっておりました。
次に、カフェ設置の経緯でありますが、中央図書館は滞在型図書館として、来館者に食事や休憩、歓談できる場を提供するために、カフェを設置するに至ったということでありました。
次に、課題としましては、施設面では課題はないが、年度ごとに来館者数にばらつきがある点や、図書館窓口業務を民間委託で行っており、利用者のニーズが職員に届きにくくなっている点を挙げておりました。
当委員会における北区視察の検証結果を申し上げますと、区民と利用者が主役というコンセプトが図書館運営に生かされており、利用者が主体的に活動される様子を見ることができ、参考になった。北区の郷土を知るコーナーが独立して設置され、区民・子供たちの調べ物学習に生かせる資料が充実しており、本市でも検討できるのではないかという意見や、勉強するスペースが混み合う時期はホールを開放し、柔軟な対応を行っている点が印象に残ったという意見、また、本市と北区は隣接しているので、図書館間で連携や交流を図ってみてはどうかという意見などが挙げられました。
以上、行政視察の概要及び検証結果を申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の参照をお願い申し上げます。
最後に、閉会中の当委員会におきまして、執行部から、「小学校の特別支援学級の新設について」「戸田市学童等災害共済事業について」「教職員の事故に対する処遇について」、以上３件の報告がありました。その後、１月に提出を予定している図書館への提言に向けて、短期の要望について執行部との意見交換を行いました。
また、11月19日に美笹中学校、美谷本小学校、新曽中学校及び喜沢中学校を視察し、各学校の施設や事業等について説明を受けましたことを申し添え、文教・建設常任委員長報告とさせていただきます。
○山崎雅俊 議長 健康福祉常任委員長、12番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 健康福祉常任委員長 おはようございます。
健康福祉常任委員会では、年間活動テーマであります「スマートウエルネスシティの取り組みについて」を調査するため、11月６日、７日の２日間、茨城県潮来市及び新潟県新潟市を視察してまいりましたので、概要及び検証結果を御報告いたします。
初めに、潮来市についてであります。潮来市では、平成25年３月に、健康増進計画として「健康いたこ21(第２次)」を策定しておりますが、その過程で、平成22年の市町村別平均寿命が茨城県内で最も低く、女性も30位という結果であり、特に男性が生活習慣病による死亡が多いことが課題に挙がったとのことでありました。生活習慣病は、健診を受け、血圧や中性脂肪などの数値を管理していれば予防できるものでありますが、健診を受けないと、自覚症状のない場合がほとんどで、実際に65歳未満の死亡状況を見ると、脳内出血、急性心筋梗塞において、特定健診を受けていない人の割合が高いとのことでありました。
そこで、潮来市では健診に力を入れ、特定健診について、基本項目は無料で実施し、また、基本項目には入っていない、尿酸、クレアチニンの検査を全員に追加項目として実施しているとのことでありました。さらに、市で必要性を判断し、２次健診を病院で実施するほか、保健師、管理栄養士による家庭訪問で、きめ細やかな保健指導を実施しているとのことであります。
健康に関心を持ち、正しい知識を身につけることは大切なことであります。潮来市では、本年度、市内の66地区で健康教室を実施することとしており、内容はメタボリックシンドロームと動脈硬化についてとのことであります。参加者は１回当たり10人から30人程度で、中には、自分の健診結果を見ながら受けている人もいるとのことであります。質問も多く寄せられるそうでありますが、最後には、多くの受講者から、とてもわかりやすいと言われるとのことでありました。
潮来市では、２つの柱で保健行政を推進しており、１つは住民に直接働きかける施策、もう一つは住民への啓発活動であります。健康のためには健診の受診と運動が重要でありますが、スポーツが苦手な方もいるので、誰でも、多くの方が可能なものがウオーキングとのことでありました。潮来市にはヘルスウオーキング協会があり、36チームが加盟し、加盟人数は291人でありまして、100人に１人が参加している計算となります。活動内容は、祭りなどに、ウオーキングと組み合わせ参加するとのことであります。また、ウオーキングスタート地点を商業施設の駐車場などとすることで、地域経済の活性化にもつなげる仕組みとのことであります。防犯活動もあわせて行っており、ウオーキングジャケットを2,500枚配布し、これを着て歩くことで防犯につながると考えているとのことでありました。費用は、１枚に限りますが、無料ということであります。
次に、スマートウエルネスシティ首長研究会への加盟についてでありますが、潮来市は平成26年４月に加盟しており、加盟した理由は、筑波大学の久野教授の考える、歩きたくなるまち、歩いてしまうまちづくりに賛同したからでありまして、加盟している自治体を中心に導入されているｅ－ｗｅｌｌｎｅｓｓシステムは使っていないとのことでありました。
続いて、ＷＨＯ健康都市連合についてでありますが、潮来市は平成26年５月に加盟しておりまして、理由は、健康施策について全国的な情報交換の場が欲しかったからとのことであります。この点、スマートウエルネスシティも、ＷＨＯ健康都市連合もほぼ同様でありますが、ＷＨＯの場合、年会費として、国際機関に対し約６万円を、また、日本支部に対し１万円がかかるとのことであります。会議としましては、ことしは我孫子市・柏市の共同開催による健康都市連合日本支部大会が開かれ、潮来市からも参加したとのことでありました。
次に、健康都市宣言「健康都市いたこ」についてでありますが、市民に少しでも健康の意識をしてもらうため、「健康は財産」を合い言葉に、本年10月に宣言を行ったとのことであります。策定に当たっては、議会、町会、民生委員、高齢者クラブ連合会、ヘルスウオーキング連合会、食生活改善推進委員会など、各方面の意見を聞き、また、パブリック・コメントを実施後、議会の議決を経て宣言を行ったとのことでありました。子供から高齢者までわかるよう、どんどん、わくわくといった擬態語を使い、口ずさむような文章にしたとのことでありました。また、宣言にあわせて、健康づくり標語を一般から募集し、宣言当日、優秀作品を表彰したとのことであります。
次に、新潟市についてであります。新潟市も、スマートウエルネスシティ首長研究会に加盟しております。「スマート」は賢明、快適、エコ、美しいなどをあらわし、また、「ウエルネス」は健幸、「幸」は幸せの「幸」を使っております──すなわち、健康プラス幸せ、生きがい、安心などをあらわし、「シティ」はまちづくりをあらわしているとのことであります。
少子高齢化、人口減社会では、高齢になっても健康で元気に暮らせること、それ自体が社会貢献であり、個人と社会の双方にとって、生きがい、豊かな生活、医療費の適正化が図られるなどのメリットがあることから、これを実現するまちづくりがスマートウエルネスシティとのことであります。新潟市では、特に、歩いてしまう、歩き続けてしまうまちづくりを目指し、ハード面とソフト面を組み合わせて健康づくりを推進していこうとしているとのことであり、これを明確化するとともに、また、根拠となる法整備を図るため、平成24年７月、「新潟市公共交通及び自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくり条例」を制定したとのことでありました。
次に、ハード面の取り組みについてでありますが、大きく３点あり、１点目は、マイカー使用を抑制するための公共交通の強化、２点目は歩行空間の整備、３点目は自転車利用環境の整備であります。
初めに、公共交通の強化についてでありますが、さらに３本の柱があり、１つ目が地域内の生活交通確保、２つ目が都心アクセスの強化、３つ目が都心部での移動円滑化で、現在、バス路線再編について取り組んでいるとのことでありました。新潟駅と郊外の中間に交通結節点を整備し、ここで１度乗りかえるシステムを計画しているとのことで、これにより、従来のバスに余力が生じるので、減便を抑えたり、新規路線の開設をしたりすることが期待できるとのことであります。第１期導入を、平成27年度に、７キロメートルの区間で行う予定とのことでありました。関連して、ノーマイカーデー、パークアンドライド、100円バスの運行などを行っているとのことであります。
歩行空間の整備についてでありますが、中心市街地への車の進入を規制するため、ライジングボラードと呼ばれる、リモコン操作で上下する車どめを導入しているとのことであり、設置に当たり、埼玉大学の久保田教授の協力を得たとのことでありました。平成25年10月から中心市街地で社会実験を行い、正午から翌朝８時まで歩行者専用道路となっている通りに設置し、一定の効果を見たとのことであります。規制時間中でも、警察の許可を受けた車両は通行できるようにするため、当該車両にはリモコンを配付し、ライジングボラードを一度下げて通過できるようにしているとのことでありました。
そのほか、ハード面では、自転車利用環境の整備として、自転車通行帯の整備や、中心市街地に駐輪場を整備したり、また、民間のレンタサイクルの普及を図ったりしているとのことであります。
次に、ソフト面についてであります。初めに、健幸になれるまちづくり推進事業についてでありますが、市のさまざまな部署で作成しているウオーキングマップをホームページ上に集め、楽しく、気軽に歩けるコースを紹介しているとのことであります。また、昨年は、スマートウエルネスシティ健幸シンポジウムｉｎ新潟を実施、筑波大学の久野教授、埼玉大学の久保田教授らを招いて開催したとのことでありました。さらに、市民参加による健康ウオークを実施しており、萬代橋から町なかをめぐるコースで実施したとのことでありました。当委員会では、当該マップの提供を受け、視察の帰途に際し、実際に新潟市役所からマップのコースを通り、50分ほど歩いたところでありますが、それほど距離感を感ずることなく、全員が新潟駅まで歩き通したところであります。
いきいき健康づくりへの支援についてであります。簡単に言いますと運動教室であり、新潟市では、健幸サポート倶楽部という名称であります。ＩＣＴを活用して、一人一人に応じたプログラムを作成するものであります。教室は、主に平日の昼間ですので、50代以下にとっては時間的に参加が難しいことから、別にプランが用意されているとのことであります。成果として、体力年齢の改善と、１日の歩数2,000歩程度増加とのことでありました。
次に、商店街との健康づくり事業についてでありますが、ある商店街から、空き店舗を使って市民向けの健康増進の取り組みをしたいという相談があり、まちなか交流サロン「アルク」が誕生したとのことであります。市の実施する健康事業の会場として活用したり、市のチラシを置いて情報発信の場となったりしているとのことであります。
次に、組織の横断的取り組みについてであります。新潟市東区では、地域課と健康福祉課が連携し、地域の名所めぐりができるウオーキングプランを作成したとのことであります。地域課とは、区内における経営企画課、協働推進課、文化スポーツ課、経済産業振興課の業務を全て行う課であります。また、新潟市北区では、高齢者向け遊具の設置に関し、建設課と健康福祉課が連携し検討したとのことでありまして、高齢者向けの遊具を公園に設置すると、子供の前で恥ずかしがって使う人がいないので、ウオーキングが盛んな遊歩道沿いに点在させ、設置することとしたとのことであります。
また、新潟市安心政令市推進本部では、全庁的に取り組むべき課題の一つとして、健康都市づくりを掲げ、各部の30代から40代の職員によるワーキンググループを、平成23年から３年間、編成したとのことであります。ワーキンググループの活動として、まず、ＰＲのため、スマートウエルネスシティにいがた健幸大使を２名任命したとのことであります。健幸大使の活動としては、市のイベントの司会、ゲストのほか、それぞれの本業であります、お笑い、モデルの活動の中で、スマートウエルネスシティについてＰＲをお願いしているとのことでありました。また、ワーキンググループと健幸大使で、ＰＲのためにビーチクリーンキャンペーンを実施したとのことであります。そのほか、独自のロゴマークの作成などを実施いたしましたが、事業化されたものとして、健幸マイレージがあるとのことであります。指定の健康イベントに３回以上参加すると抽せんに応募でき、協賛企業が提供する商品が当たる仕組みでありまして、多くの企業から、旅行券など、魅力的な商品の提供を受けたとのことでありました。
視察後の検証については、委員から、戸田市においても全庁的に健康のまちづくりに向けた取り組みができるよう、いずれかの都市連合に加盟するべきであるという意見、加盟した場合、大ホールを使う会議を開催しなければならないので、慎重に提言すべきとの意見、商工会などの団体に協力をお願いして、新たにウオーキングマップづくりを行うべきとの意見、ウオーキングばかりでなく、グラウンドゴルフも取り入れるべきとの意見、潮来市の地区健康教室を戸田市でも町会単位で実施すべきとの意見、庁内のセクションにとらわれない横断的なワーキンググループを設置するべきとの意見などがありました。今後、十分検討し、提言書に反映してまいりたいと思います。
以上、行政視察の概要及び検証結果を申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の参照をお願い申し上げます。
最後に、閉会中の活動として、執行部より、「こどもの国指定管理者候補者の選定について」「第４期戸田市障がい福祉計画(案)のパブリック・コメントの実施について」「第６期戸田市高齢者福祉計画・介護保険計画(案)及び高齢者福祉サービスの見直し(案)パブリック・コメントの結果について」の報告を受けましたことを申し添え、健康福祉常任委員長報告とさせていただきます。
○山崎雅俊 議長 市民生活常任委員長、20番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 市民生活常任委員長 それでは、市民生活常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、去る11月６日と７日の２日間にわたり、年間活動テーマに関する調査の一環として、奈良県生駒市及び大阪府吹田市を視察してまいりましたので、その概要及び検証結果を御報告申し上げます。
まず、生駒市でありますが、視察事項は、マイサポいこまについてであります。この制度は、市民活動団体が提案する事業に対して、18歳以上の市民が支援したい団体の事業を選択し、その届け出数に応じて団体への補助金額が決定されるものであり、個人市民税額の１％相当を財源とすることから、一般的に１％支援制度と呼ばれております。生駒市では、例年６月１日時点の個人市民税額の合計額の１％を、同日時点の18歳以上の市民数で割り戻して、市民１人当たりの支援金額を算出しており、今年度の支援金額は809円ということであります。したがって、市民の届け出数に809円を掛けた金額がその団体の補助金となりますが、市民は最大３団体まで選択して届け出ることができ、その場合は１団体当たりの支援金額は３分の１となります。また、市民活動団体ではなく、生駒市市民活動支援基金への積み立てを選択することもできるというものであります。生駒市としては、この制度の活用により、市民活動に対する市民の理解を深め、さらに市民活動への参加につなげることで、地域における市民活動を持続可能なものにしていくことを目的としているということであります。
次に、導入に至る経緯でありますが、平成22年４月１日に施行された生駒市自治基本条例の第42条、住民自治に関する自治体の役割の規定を根拠として、制度の検討を重ね、市民活動団体へのアンケート等も実施した上で、「生駒市民が選択する市民活動に対する支援に関する条例」を制定し、平成23年４月より運用を開始したということであります。なお、この制度の運用は、市直営の生駒市市民活動支援センター「ららポート」が行っております。
この制度の導入前は、市民活動団体が市に申請を出し、市がその内容を審査して補助金を決定するという仕組みでありましたが、このマイサポいこまは、市民活動団体は市に申請を出し、市は市民に対してその申請内容を公表し、市民は支援したい団体の事業を選択することで補助金が決定されるという流れになり、手順がふえたことで、制度のわかりにくさにつながっているということであります。そこで、生駒市としては、市に申請を出した支援対象登録団体と協働し、団体ごとに事業紹介の動画を撮影して、ユーチューブで配信したり、生駒駅前での街頭啓発等を実施するなど、市民へのＰＲを行っております。
今年度の実績でありますが、まず、市民活動団体からの申請状況としては、初年度は26団体から申請が出されたのに対し、今年度は30団体から申請が出されたということでありまして、継続して申請する団体もあることから、この４年間で合計47団体がこの制度を活用しているということであります。
次に、市民による届け出状況でありますが、初年度は6,923人であったのに対し、今年度は8,105人で、18歳以上の市民全体から見た届け出率としては、初年度が7.01％であったのに対し、今年度は8.15％と、徐々に制度が定着しているということであります。なお、年代別では、60代、70代の市民の届け出が最も多く、この世代の市民が市民活動の主体となっていることが見受けられます。
今後の課題としては、制度のさらなる周知を挙げており、具体的には、支援対象登録団体との合同ミーティングを開催して、制度の周知方法について協議をしていくということであり、平成28年度には、45団体からの申請と市民の届け出率10％の達成を目標として掲げておりました。
当委員会における検証結果を申し上げますと、市民活動団体の事業は一般市民には余り知られていない面もあり、市民に関心を持ってもらうという意味で有効な取り組みであるとの意見が出された一方で、会員数が多い団体が有利となってしまうといった問題点もあるとの意見が出されました。また、自治基本条例を根拠にさらに条例を制定して、市民活動をしっかりと後押ししている点を評価する意見が出されました。
次に、吹田市でありますが、視察事項は、吹田市立市民公益活動センター・ラコルタについてであります。
このセンターは、平成24年９月のオープン当初から、ＮＰＯ法人市民ネットすいたが指定管理者となり、管理運営を行っている施設であります。開館時間は、平日は午前９時半から午後９時半、日曜・祝日は午前９時半から午後５時半で、常勤職員５名、非常勤職員５名の合計で10名でシフトを組み、運営しているほか、登録制のボランティアスタッフ、通称ラコルタサポーターが20名以上おり、センターの運営に日常的にかかわっているということであります。また、センターの運営に関し、センターを利用する個人・団体を交えた利用者懇談会を３カ月に１回開催し、利用者側の意見をセンターの運営に反映しているということであります。
次に、センターが実施する事業でありますが、多岐にわたって事業を行っていることから、重立ったものについて申し上げます。まず、市民公益活動拠点施設の管理運営では、センター内施設の使用許可業務のほかに、適切な管理運営には職員の能力向上を担保する必要があるという考えのもと、他市の市民活動センター職員との合同研修の開催や市の研修への参加を積極的に行うなど、職員が日常的に近しい関係で市民活動団体をサポートできるよう、スキルアップに努めているということであります。
次に、相談事業でありますが、センターとしては、この相談事業を最も重視しており、常勤職員は全員相談対応ができるよう専門的な研修を受けており、月に１回、ケース会議を開催して、持ち込まれた相談内容を今後の事業にどう生かすかといった協議や、対応が適切であったかといった検証を行っているということであります。また、常勤職員でも対応できない専門的な相談については、税理士や弁護士等の専門家に速やかにつないでいるほか、ＮＰＯ法人の設立や運営に関する相談については、主にセンター長が対応しているということであります。
また、市民公益活動に関する情報提供、広報支援事業として、ホームページやフェイスブックを活用した情報発信や、センターの事業報告や、今後のイベント情報などを掲載する「ニュースレター」という情報誌を年４回発行しており、これも外注ではなく、職員がそれぞれの得意分野や専門性を生かして作成しているということであります。
次に、市民公益活動に関する講座・研修事業でありますが、これから市民活動を始めたいという市民を対象にした市民公益活動入門講座や、ＮＰＯ法人格取得を目指す市民活動団体等を対象としたＮＰＯ法人入門講座のほか、会計・税務や団体情報の発信に関する講座等、多くの講座を実施しており、内容によっては職員が講師を務めているということであります。また、市民活動団体や市民・事業者・行政等との交流・促進事業として、同じ分野で活動する団体同士が集まり、その分野に共通する課題を出し合って解決策を検討する分野別団体交流会や、特定のテーマについて関心のある人が集まり、自由に語り合うテーマカフェ等の取り組みを実施しております。
最後に、市民公益活動に関する調査・研究でありますが、平成24年度は、吹田市内のボランティアグループやＮＰＯ法人の実態調査を行っており、その結果をセンターの事業に反映しているということであります。また、平成25年度には、若年層が手にとりやすいように工夫された社会貢献ハンドブックを作成しております。その背景として、多様化する地域課題に市民みずから解決に当たる上で、市民活動をしたこともなく関心もないという人たちにどうアプローチすべきかということを大きな課題と捉えており、誰もが社会貢献を身近に感じられるようにという意図を持って作成したということであります。なお、今年度は、行政や市民活動団体のほか、企業や大学等、多様なセクターを含め、協働の事例集の作成を進めているということであります。
当委員会における検証結果を申し上げますと、まず、多様な事業を展開している点を評価する意見が出されたほか、市民活動に関する専門的な知識を有した職員による人的支援が充実しており、市民活動団体にとっても非常に有利な施設となっているとの意見が複数の委員から出されたところであります。
以上、行政視察の概要及び検証結果を申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務局保管の資料の参照をお願い申し上げます。
最後に、閉会中の活動として、執行部より、「ウオーキング・ランニングのまちづくり事業のウオーキングコース変更について」「新曽南多世代交流館の指定管理者の候補者の選定について」、それぞれ報告を受けたことを申し添え、市民生活常任委員長報告といたします。
○山崎雅俊 議長 議会運営委員長、14番、伊東秀浩議員。
◎伊東秀浩 議会運営委員長 改めて、おはようございます。
それでは、議会運営委員会が実施いたしました視察につきまして御報告申し上げます。
当委員会は、雪が降り出す直前の去る10月23日、24日の２日間にわたり、北海道稚内市議会の自治基本条例及び議会運営について、また、北海道士別市議会の議会運営について、視察してまいりましたので、その概要及び検証結果を申し上げます。
初めに、稚内市議会では、自治基本条例とまちづくり委員会、地域担当職員制度について説明を受けました。自治基本条例の制定に当たっては、制定準備委員会によるワークショップを７回、高校生によるワークショップを14回開催したということであります。準備委員会からは、答申として条例原案が提出され、市でほとんど手を加えることなく条例化したとのことでありました。
条例内容でありますが、制定にかかわった人の思いが込められている前文では、小学校高学年で理解できるよう、易しい文章となっております。また、本則では、稚内市が誇ることができるもの、まちづくりの基本原則などが盛り込まれ、結びには、この条例をまちづくりの原点にすること、また、この条例を守り育てることが掲げられております。本則では、まちづくりの基本原則を、「情報の共有」「参画」「協働」の３点と規定し、従来、市に任せる部分が多かったまちづくりについて、市民が主役となるよう変更し、市民、団体の役割を明確にしていくとのことでありました。また、市民に対する説明責任を明記しております。市民への周知については、制定してから半年にわたり、約50回の説明会を地域ごとに開催したとのことでありました。
一方、自治基本条例制定以前から立ち上げたまちづくり委員会については、町会より、もう少し広い地域を対象に、地域で主体的に活動できないか、市民とともに検討したものであり、平成12年から14年にかけて、15のまちづくり委員会ができたとのことでありました。当初は、町内会の連合会と位置づけ、説明したので、余り積極的にやりたくないという地域もあったそうでありますが、１、住民ニーズの多様化、２、財政の緊縮、３、市民の参画意識の向上、これらを背景に設立を進めたとのことであります。
まちづくり委員会は、地域が主体のまちづくりを進めるとともに、地域住民の交流の場、地域と職員の交流の場として活用されております。経費としては、市から、１委員会当たり年10万円が支出されているとのことでありました。活動の例として、地域で新しい図書館を盛り上げる事業として、氷の中にキャンドルを入れ、夜、それをともすというアイスキャンドル事業、また、パークゴルフ場の整備、宗谷岬クリーン大作戦などがあり、クリーン大作戦では数百人規模で実施され、職員も五、六十人参加しているとのことでありました。
まちづくり委員会には、それぞれ５人の職員が、本来業務と兼務で地域担当職員として割り当てられております。職員が地域とのパイプ役となることを目指してつくられた制度でありますが、行政内部の検討結果と地域の検討結果が異なったときなど、逆に板挟みとなったとのことであります。そこで、メッセンジャー的役割から地域の一員として活動するスタイルに切りかえ、防災対策を話し合う会議では、地域担当職員みずから進行役を務めるなど、地域づくりのコーディネーターとして活動することになったとのことであります。人選は、原則、庁内での公募制でありますが、個別に打診することもあるそうであります。その地域に住んでいる職員、または出身者が就任しており、活動に当たっては、ふだんからの地域とのつき合いが大切であるとのことでありました。課題として、地域での活動と本来業務とのバランスが挙げられておりました。
次に、議会運営のうち、フェイスブックによる議会広報、ユーチューブによる議会録画放映などについてであります。フェイスブックについては、約40日の試行期間を経て、平成25年４月１日から本稼働をしており、議長が国内の友好都市から公式フェイスブックページについて紹介されたことをきっかけに、議会独自に、議会広報委員会で導入を検討したとのことであります。当委員会が視察した時点で、投稿は362件、「いいね！」は152件とのことであります。閲覧数は、平均で動画が344件、写真が108件、文章が92件とのことであります。
稼働までにはさまざまな課題があったとのことであります。ＳＮＳは、継続的な情報発信が必要であり、事務局の負担になるのではないかとの懸念が出されましたが、まず実施し、結果を検証するとしたとのことであります。また、発信する内容についても検討され、既に実施していた４市町を調査したとのことであります。さらに、ガイドラインについても議論に上り、稚内市独自で、一般利用者向けと職員向けのガイドラインをつくったとのことであります。悪質なコメント対策についてでありますが、フェイスブックは本名で登録する必要があることから、書き込みを行う側も不利益があるため、余り問題になった事例はないことを確認したとのことであります。しかし、それでも悪質なコメントはあるので、発見次第、管理者で対応する等の処置をとることにしたとのことでありました。
記事の内容について、写真を多く使い、また、議会の日程のお知らせなど、かたい事項ばかりでなく、やわらかい内容の記事も織りまぜているとのことであります。閲覧者の割合は、女性が46％、男性が54％であり、18歳から34歳までの年齢層が最も多く閲覧しているとのことであります。「いいね！」については、安定して増加しているとのことでありました。導入後の効果でありますが、マスコミに取り上げられたことをきっかけにしてコメントが寄せられるようになり、当初は寄せられたものを読むだけでありましたが、今はお礼の返事などを返しているとのことであります。
続いて、議会中継、録画配信についてでありますが、平成25年９月定例会から実施しており、実施に当たっては、他自治体の状況を調査し、中継はユーストリーム、録画配信はユーチューブと、２つに分けたとのことでありました。導入費用でありますが、およそ１万5,000円のカメラ３台と、回線の延長工事３万8,000円、総額で９万円以下とのことであります。閲覧数でありますが、議会中継は737回、録画配信は2,260回とのことであります。その他の取り組みとして、庁内限定でありますが、委員会中継を実施しているとのことでありました。
続いて、士別市議会の議会運営について申し上げます。
まず、士別市議会基本条例運用基準についてであります。士別市では、議会基本条例のもとに運用基準を定め、さまざまな取り組みを具体的に規定しております。特に市民との連携を主眼に置き、説明責任を果たす手段として、議会報告会、意見交換会、懇談会の３つが用意されているとのことでありました。
３つの違いでありますが、まず、議会報告会については、議会が主体となり、日時等を決定し、告知して実施するものであります。意見交換会は、市民の側から依頼をして、市民の希望する日時、場所、テーマで、議員がその場所に出向いて意見交換を行うもので、５人以上のグループであれば依頼ができるとのことであります。懇談会については、常任委員会等が主体となるもので、議会側、市民側いずれからの要請でも開くことが可能とのことでありました。
議会報告会については、実施に当たり、各議員を、期別や所属常任委員会等のバランスを考慮し、３班に編成して、正副議長のいずれかが必ず出席するとのことでありました。班では、代表者、報告者、記録者等、役割分担をして、運営を議員みずからが行い、資料については議員による事務局会議で作成し、実施後の取りまとめも同会議で行うとのことであります。議会事務局の職員は、１人参加するが、受付と録音を担当するのみであるとのことでありました。班の代表者は、常任委員会の委員長、または議運の委員長が就任しているとのことであります。
内容は、議会の活動状況、予算の審議状況、この２点は必ず報告することとしており、その他については、ケース・バイ・ケースで判断しているとのことであります。開催後は、班の代表者が議長宛てに報告書を提出することになっており、行政に対する要望・提言等については、必要と思われるものについて市長に報告しているとのことであります。開催状況についてでありますが、本年から４年の任期にあわせて、全ての町会を回るようにしており、本年は６回、73人が参加したとのことであります。
次に、意見交換会でありますが、実績は１回であり、廃校になった小学校の跡地利用をテーマとして実施したとのことであります。そのほか、議会報告会の際にも、最後に意見交換の場を設けているとのことでありました。
次に、懇談会でありますが、①町会からの依頼で、環境センターの設置などについて、環境施設検討特別委員会が対応し、市民26人が参加、②議会改革特別委員会で、議会側からの呼びかけで、議員定数及び報酬をテーマとして、20カ所で実施し、市民282人が参加などの実績があるとのことであります。
以上が視察の概要であります。
次に、視察の検証結果についてでありますが、まず、稚内市についての意見として、地域担当職員制度は大事な考え方であり、戸田市でも、担当職員までは行かなくとも、市民との連携を密にする意味でモデル的に実施してはどうかという意見、同じく、地域担当職員制度について、地域力を考えた場合、職員の働く場所が市役所ではなく地域だという考え方がよいという意見、地域担当職員制度は、職員が市民との連携を担っていく点でいい方向と考えるが、本来業務への影響を考えるとすぐ実施するのは難しいという意見、地域に根差すことを目的として、職員が市内に転入したり、地域活動に参加したりすることに、何かインセンティブを設けてはどうかという意見がありました。また、フェイスブックについて、議会だよりや議会ホームページと比較し、生きた情報が伝えられるという意見があり、また、委員会中継について庁内を対象に実施しているのはよいという意見がありました。
次に、士別市についての意見でありますが、市民側から申請できる意見交換会の制度は先進的であるという意見、また、議会報告会では、参加者の意見を執行部に伝える仕組みができており、信頼される議会の実現に大切さを感じたという意見、意見伝達のルールを決めれば議会報告会もやりやすいのではないかという意見、議会報告会、意見交換会、懇談会の３種類のツールを用意し、市民にアピールできており、本市でも取り入れていってはどうかという意見、市民との交流、市民への発信をもっとできるように、議会から地域に積極的に出ていってはどうかなどの意見がありました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、議会事務所局保管の資料の御参照をお願いいたしまして、議会運営委員長の報告といたします。
○山崎雅俊 議長 議会改革特別委員長、21番、三浦芳一議員。
◎三浦芳一 議会改革特別委員長 それでは、議会改革特別委員長報告を申し上げます。
議会改革特別委員会では、災害発生時における議会の対応についてをテーマとして協議を重ねてまいりましたが、結論が出ましたので、その経過並びに結果を、順次、御報告申し上げます。
東日本大震災発生時における被災地の議会の対応状況を見ますと、議員がそれぞれ別個に活動し、地域の要望などを市に申請していたため、混乱が生じた事例があったことや、市の災害対応は市民から見えるものの、議会の災害対応活動は市民にわかりづらいという意見などを踏まえまして、本市議会においても災害発生時における議会の対応を議論する必要があるとの認識に至り、平成25年３月より具体的な協議を開始させていただきました。
そして、既に報告済みでありますが、大阪府枚方市議会の災害発生時における議会の対応について視察をし、地域の方々と調整しながら、災害発生時の議員の役割や使命、訓練や研修などについて検討し、災害発生時の対応要領や行動マニュアルなどを整備していく必要があるとの認識に至りました。
その後、災害発生時の対応要領案や議員の行動マニュアル案を作成し、災害発生時の議会や議員の役割、議会災害対策支援本部を設置した場合の所掌事項やメンバー、議会事務局の対応、緊急時の連絡方法、職員参集メールの活用、地域防災計画との整合性、水害発生時の対応などについて議論を重ね、災害発生時議会や議員が行うべき活動の流れを一覧できるとともに、災害時に必要な各種情報の入手先等をまとめたものを作成すべきではないかという意見があり、フロー図案を作成し、要領案やマニュアル案との整合性を踏まえ、さらに議論を重ねました。
その結果、お手元にお配りいたしました「戸田市議会における災害発生時の対応要領」「戸田市議会における災害発生時議員行動マニュアル」「戸田市議会議員の地震等災害発生時の対応について(フロー図)」の以上３点の成案を得ましたので、順次、御説明いたします。
それでは、初めに、戸田市議会における災害発生時の対応要領についてでありますが、第１条では、趣旨として、戸田市議会が戸田市災害対策本部と連携を図り、災害対策活動の支援や議員の迅速な対応の指針を定め、もって被害の拡大防止や災害の復旧・復興に寄与し、災害時に市民の代表として議会が役割を果たすため、必要な事項を定める旨を規定しております。
次に、第２条では、戸田市議会災害対策支援本部の設置の規定でありまして、戸田市災害対策本部が設置された際に、議長が戸田市議会災害対策支援本部を設置することができることを規定しております。なお、戸田市議会災害対策本部という名称につきましては、災害時に議員が市に地域の要望などを直接要請せずに、市の災害対策本部と連携することで、災害活動を支援することを目的として設置する組織であることを鑑み、この名称にいたしました。
なお、以下の説明では、戸田市災害対策本部を市対策本部、戸田市議会災害対策支援本部を要領等では支援本部としておりますが、説明をわかりやすくするために、便宜的に議会支援本部として説明をさせていただきますので、御了承願います。
次に、第３条では、議会支援本部は、全ての議員で組織することと規定しております。
次に、第４条では、議会支援本部の構成に関することでありまして、本部長を議長、副本部長を副議長、正副議長を除く全ての議員を本部員としております。
また、本部長及び副本部長が事故などにより本部長の職務を行うことができないときに、かわりに本部長の職務を行う者の順番も規定しています。この点につきましては、第３条の議会支援本部の組織とあわせて議論し、本部員は議長、副議長、各会派の代表者など、数名で組織し、そのほかの議員は本部員にはせず、地域の活動に従事すべきではないかという意見がありましたが、他の自治体では全ての議員が本部員となっているケースが多いことや、戸田市議会として支援本部を設置し、有事の際は全議員が本部員として活動すべきであるなどの意見もあり、協議した結果、全議員を本部員としたところであります。
次に、第５条では、本部長が必要に応じて議会支援本部会議を招集し、本部員は、招集があったときに参集することを規定しております。
次に、第６条では、議会支援本部の事務として、市対策本部との連携を踏まえ、本部員である議員の安否等の確認を行うこと、市対策本部から災害情報の提供を受け、本部員に情報提供をするとともに、収集・整理した災害情報を市対策本部に提供することなど、７点について規定しております。
次に、第７条では、本部員の対応について、議員はみずからの安否等について議会支援本部に報告すること、議会支援本部から情報提供を受け、必要に応じて市民へ情報提供を図るとともに、被災地等で情報収集を行い、議会支援本部へ報告することなど、４点について規定しております。
次に、第８条では、議会事務局の対応について規定しておりまして、議会支援本部事務に従事する議会事務局職員が、最低でも２名は必要であるという認識に至り、危機管理監と調整し、議会事務局職員を避難所指定職員から外してもらいました。ただし、地域防災計画において、議会事務局職員の役割が規定されておりますので、それとの整合性を踏まえ、議会事務局長が市対策本部会議において情報収集し、議会支援本部に情報提供を行うことや、議会事務局職員は地域防災計画に定めるもののほか、議会支援本部の事務に従事することとしております。
次に、第９条では災害時の服装について、第10条では議会支援本部の活動記録作成について、それぞれ規定しております。
そして、第11条で、本要領に定めるもののほか、必要な事項は本部長が定めることとしております。
最後に、附則といたしまして、本要領の施行日を平成26年12月１日としております。
続きまして、戸田市議会における災害発生時議員行動マニュアルについてでありますが、災害発生直後から復旧期までの間に、議員がとるべき行動について、要領に沿って定めたものであります。
まず、１、災害発生直後についてでありますが、議員は、災害発生直後に、自宅付近の被害状況、テレビ・ラジオ等の情報、さらに、参集メールの内容により判断し、要領に基づき行動することを定めています。なお、緊急連絡先として、議会事務局直通の電話番号を記載しておりますが、災害発生時に議会支援本部との連絡手段を確保する必要があることから、固定電話の新規導入、災害用携帯電話や無線機の導入などについて協議いたしましたが、現在、市教育委員会事務局と市内の小中学校で導入されております、災害発生時でもつながりやすいとされているＰＨＳのイエデンワという通信機器を平成27年度中に導入し、緊急連絡先に加えることを予定しております。なお、イエデンワの電話番号は、緊急連絡先であることを踏まえ、外部には公表しない予定であります。
次に、２、参集及び活動時の留意事項についてでありますが、服装・携行品、交通手段、緊急措置、情報収集、参集メールの５点について定めておりまして、このうち、(5)の参集メールについて申し上げますと、議員は戸田市職員参集メールシステムにあらかじめ登録し、市対策本部等が設置された場合は、お知らせメールが届くように設定するとともに、返信要求があった場合は安否や周囲の状況などを返信することとしております。
次に、マニュアルの裏面に移りますが、災害発生から復旧に至るまでの期間を、発災期、災害拡大期、災害沈静期、復旧期に分類し、議員がとるべき行動を具体的に記載しております。
なお、地域防災計画では、そのほかに風水害時や荒川の氾濫時といった場合についても、それぞれの期間で職員が行う対応について定めておりますが、本マニュアルは地震に主眼を置いたものとなっており、期間の名称も風水害対策とは異なるものとなっておりますが、地震でも風水害でも、災害が発生した場合の議員の行動については大きな違いは生じないことから、あえて風水害の場合の議員の活動を規定はいたしませんでした。
それでは、それぞれの期間における議員の活動について申し上げますと、まず、発災期についてでありますが、市対策本部設置時を想定し定めたものであります。その内容として、市対策本部が設置された場合、市長は議長に対しその旨を連絡することや、議長は議会支援本部の設置の是非を決定すること、議会支援本部の設置場所は、市役所庁舎６階の全員協議会室を原則とすること、議会支援本部設置時は、議員及び市対策本部にその旨を連絡すること、職員参集メールの返信についての以上５点としております。
次に、災害拡大期についてでありますが、議会支援本部設置後、住民避難などの緊急活動中を想定し定めたものであります。その内容として、安否、居所、連絡場所を議会支援本部に報告すること、議会支援本部から情報提供を受け、必要に応じ市民に情報提供を図ること、現地において情報収集や支援活動の協力を行い、議会支援本部会議の招集があった場合は速やかに参集すること、招集があるまでは地域で活動することの以上４点としております。
次に、災害沈静期についてでありますが、緊急的な対応から応急活動への移行期を想定し定めたものであります。その内容として、各地域における被災地、避難所等での調査を行うこと、被災地、避難所等で収集した情報を、必要に応じ議会支援本部に報告すること、以上２点としております。
次に、復旧期についてでありますが、危機時を脱し、警報解除後を想定し定めたものでありまして、その内容として、議会支援本部会議を開催し、被災状況の掌握を行うこと、市対策本部へ協力すること、被災地、避難所等の調査を行うこと、必要に応じ、国・県等への要望を行うこと、臨時会の開催を要請することの以上５点としております。
続きまして、戸田市議会議員の地震等災害発生時の対応について(フロー図)について申し上げます。
さきに説明いたしました要領、マニュアルについて、どのような流れで議員が行動するのか、また、議会の議会支援本部等が市対策本部とどのように連携等を図るのかについて取りまとめ、それぞれ、上段に議員、中段に議会、下段に市の役割を記載したものとなっております。議員がそれぞれ市に要望を行ったことにより、市対策本部に混乱を生じないようにするため、議員は市対策本部へ直接連絡せず、必ず議会支援本部へ報告する旨の注意書きを明記しております。また、裏面には、戸田市ハザードブックにも記載されております情報の入手方法のページを転用し、災害発生時における具体的な連絡、問い合わせ先やホームページ等について確認できるようにいたしました。
以上が要領、マニュアル、フロー図の説明であります。
最後に、今後につきましては、本要領に基づいた防災訓練の実施など、運用面についてさらに協議を進めてまいりますが、本要領等により議会支援本部と市対策本部が連携を図り、議会が災害対策活動を支援するとともに、議員の迅速かつ適切な対応・活動の指針を定め、もって被害の拡大防止及び災害の復旧・復興に寄与し、災害時に市民の代表として、議会が役割を果たすことに資するものと確信をしております。
議員各位及び執行部の皆様におかれましては、御協力をお願いすることを申し上げまして、議会改革特別委員長報告とさせていただきます。
○山崎雅俊 議長 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について
○山崎雅俊 議長 これより各委員長報告の承認の件についてお諮りいたします。各委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 御異議なしと認め、各委員長の報告は承認いたしました。
△市長提出議案等の一括上程(報告第14号、同第15号、市長提出議案第93号～同第131号)
○山崎雅俊 議長 これより市長提出議案等の上程に入ります。
今議会に提出されました議案等は、41件であります。
件名を事務局長が朗読いたします。
牧野充宏議会事務局長。
◎牧野充宏 議会事務局長 朗読いたします。
報告第14号専決処分の承認を求めることについて、報告第15号専決処分の承認を求めることについて、議案第93号市長及び副市長の給与に関する条例及び戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例、議案第94号職員の給与に関する条例及び戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第95号平成26年度戸田市一般会計補正予算(第７号)、議案第96号平成26年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第３号)、議案第97号平成26年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第２号)、議案第98号平成26年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号)、議案第99号平成26年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号)、議案第100号平成26年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第１号)、議案第101号平成26年度戸田市水道事業会計補正予算(第１号)、議案第102号平成26年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号)、議案第103号戸田市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例、議案第104号戸田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例、議案第105号戸田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例、議案第106号戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例、議案第107号戸田市
高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例、議案第108号戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第109号戸田市消防手数料条例の一部を改正する条例、議案第110号戸田市海外留学奨学基金条例の一部を改正する条例、議案第111号
戸田市立市民医療センター等施設整備建築工事請負変更契約について、議案第112号
戸田市立市民医療センター等施設整備電気設備工事請負変更契約について、議案第113号
戸田市立市民医療センター等施設整備機械設備工事請負変更契約について、議案第114号(仮称)戸田市こどもの国再整備工事請負変更契約について、議案第115号指定管理者の指定について、議案第116号指定管理者の指定について、議案第117号指定管理者の指定について、議案第118号市道路線の廃止について、議案第119号平成26年度戸田市一般会計補正予算(第８号)、議案第120号平成26年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第４号)、議案第121号平成26年度戸田市
学童等災害共済事業特別会計補正予算(第１号)、議案第122号平成26年度戸田市
中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第２号)、議案第123号平成26年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第４号)、議案第124号平成26年度戸田市
交通災害共済事業特別会計補正予算(第１号)、議案第125号平成26年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第２号)、議案第126号平成26年度戸田市
火災共済事業特別会計補正予算(第１号)、議案第127号平成26年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第３号)、議案第128号平成26年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号)、議案第129号平成26年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第２号)、議案第130号平成26年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第４号)、議案第131号平成26年度戸田市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)。
以上でございます。
○山崎雅俊 議長 これより市長提出議案等を一括して議題といたします。
△市長挨拶並びに提出議案等の総括説明
○山崎雅俊 議長 市長の挨拶並びに提出議案等の総括説明を求めます。
神保国男市長。
◎神保国男 市長 本日ここに、平成26年第４回戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多用の中、御参集をいただき、諸議案について御審議を賜りますことに厚く御礼申し上げます。
それでは、今回提案いたしました議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので申し上げます。
災害時の協定について申し上げます。今月10日、社会福祉法人戸田わかくさ会と「災害時の要配慮者等の受入に関する協定書」を締結いたしましたことを御報告申し上げます。本協定は、大規模災害発生時に、市の指定避難所では避難生活に支障を来すと判断される障害者の方を、市からの要請により戸田わかくさ会が運営する障害福祉サービス事業所わかくさで受け入れていただくことについて定めたものでございます。当該協定の内容ですが、食事のお世話や生活必需品の供給のほか、個別相談等にも対応していただく内容となっております。今後も、高齢者や障害者の方の不安が解消されるよう、災害時に備えた施策のさらなる充実強化に取り組んでまいります。
次に、市ホームページのリニューアルについて申し上げます。見やすい、使いやすい戸田市のホームページづくりに取り組んでまいりましたが、ここでデザインを一新し、新たにスマートフォン対応を可能とした機能並びにオープンデータ専門のサイトの開設を加えるとともに、災害時におきましては、災害情報に特化したトップページに切りかえるなどの改善を図った次第であります。なお、12月１日より、リニューアルされたホームページが公開されますことを御報告申し上げます。
以上で諸般の報告を終わり、次に今回提案いたしました議案につきまして、順次、御説明申し上げます。
初めに、報告第14号について申し上げます。本件は、
旅費等返還請求履行請求事件が提訴されたことに伴い、訴訟事務に係る経費について本年10月31日に専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき報告し、承認を求めるものであります。
次に、報告第15号について申し上げます。本件は、衆議院の解散に伴い、12月14日に執行されます衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費について、今月19日に専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき報告し、承認を求めるものであります。
次に、議案第93号について申し上げます。本案は、人事院勧告に伴い、市長、副市長及び教育長の期末手当について改定を行いたく、所要の改正を行うものであります。なお、12月支給の期末手当の基準日が12月１日でありますことから、本日先議にて御審議を賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第94号について申し上げます。本案は、人事院勧告等に伴い、一般職の職員及び任期付職員の給与について改定を行いたく、所要の改正を行うものであります。本案も、議案第93号と同様の事由により、本日先議にて御審議を賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第95号から議案第102号について一括して申し上げます。本８案は、一般会計予算、各特別会計予算及び各企業会計予算の補正であります。今回補正をお願いしておりますものは、給与改定等に伴う人件費の精査等であり、本日先議にて御審議を賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第103号について申し上げます。本案は、いわゆる第３次地域主権一括法に基づき、これまで法律や省令で定められていた地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を、新たに条例で制定するものであります。
次に、議案第104号について申し上げます。本案は、議案第103号と同様の法の規定に基づき、介護予防支援等の事業所及び支援の方法の基準等を、新たに条例で制定するものであります。
次に、議案第105号について申し上げます。本案は、自転車駐車場利用者の利便性とセキュリティー対策の向上を図るため、自転車駐車場の増設と指定管理者制度の導入を行うとともに、利用料金の改定をいたしたく、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第106号について申し上げます。本案は、第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画における総合的な高齢者福祉施策の見直しに伴い、敬老祝金の贈呈に係る対象年齢及び贈呈額について、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第107号について申し上げます。本案は、在宅で要介護高齢者を介護している方に支援金を支給する事業及び紙おむつ等の支給事業について、支給額等の改正をいたしたく、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第108号について申し上げます。本案は、産科医療補償制度の見直しによる出産育児一時金の変更と、国民健康保険加入者が死亡した場合の葬祭費の見直しについて、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第109号について申し上げます。本案は、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の規定に基づき、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第110号について申し上げます。本案は、利息で運用してまいりました戸田市海外留学奨学基金について、この先２年程度で利息を使い切ることが見込まれるため、原資を取り崩すことができるよう、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第111号から議案第114号について一括して申し上げます。本４案は、現在実施しております戸田市立市民医療センター等施設整備工事及び(仮称)戸田市こどもの国再整備工事における工事請負変更契約であり、今月14日にそれぞれ仮契約を締結いたしましたので、関係条例の規定に基づき、提案するものであります。
次に、議案第115号から議案第117号について一括して申し上げます。本３案は、公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定であり、議案第115号で新曽南多世代交流館、議案第116号で児童センターこどもの国、議案第117号で児童センターこどもの国第１学童保育室及び第２学童保育室の指定管理者の指定をいたしたく、関係法令の規定に基づき提案するものであります。
次に、議案第118号について申し上げます。本案は、市道第7034号線について、現状が一般交通の用に供されていない状態であることから、路線を廃止いたしたく、関係法令の規定に基づき提案するものであります。
次に、議案第119号について申し上げます。本案は、一般会計予算の補正であります。今回補正をお願いしております主なものは、歳出では、上戸田福祉センター再整備に係る工事請負費の増額、生活保護費国庫負担金の返還金の増額、障害者自立支援事業における扶助費の増額などであります。歳入といたしましては、上戸田福祉センター再整備に係る工事請負費の増額に伴う公共施設等整備基金繰入金の増額及び地方債の増額、障害者自立支援事業における国県負担金の増額などであります。
次に、議案第120号について申し上げます。本案は、国民健康保険特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いしておりますものは、歳出では、国保システム改修に伴う委託料の増額と保険給付費の増額等であります。歳入といたしましては、国庫負担金、一般会計繰入金及び前年度繰越金の増額であります。
次に、議案第121号について申し上げます。本案は、学童等災害共済事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いしておりますものは、歳出では、学童等災害共済基金の積立金の増額であります。歳入といたしましては、前年度繰越金の確定による繰越金の増額及び基金利子の減額であります。
次に、議案第122号について申し上げます。本案は、中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いしておりますものは、前年度繰越金の確定により補正するものであります。
次に、議案第123号について申し上げます。本案は、市民医療センター特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いしておりますものは、歳出では聴力検査機器を購入するための備品購入費の新規計上であります。歳入といたしましては、前年度繰越金を充てるものであります。
次に、議案第124号から議案第126号について一括して申し上げます。本３案は、議案第124号で交通災害共済事業特別会計予算、議案第125号で海外留学奨学事業特別会計予算、議案第126号で火災共済事業特別会計予算の補正であり、前年度繰越金の確定に伴い、同額をそれぞれ基金に積み立てるものであります。
次に、議案第127号について申し上げます。本案は、介護老人保健施設事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いしておりますものは、歳出では、光熱水費の増額であります。歳入といたしましては、前年度繰越金を充てるものであります。
次に、議案第128号について申し上げます。本案は、新曽第一土地区画整理事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いしておりますものは、建築物等補償事業費について繰越明許費を設定するものであります。
次に、議案第129号について申し上げます。本案は、介護保険特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いしております主なものは、歳出では、介護予防サービス給付費の増額及び国・県・市負担金の増額であります。歳入といたしましては、一般会計繰入金及び前年度繰越金を充てるものであります。
次に、議案第130号について申し上げます。本案は、新曽第二土地区画整理事業特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いしておりますものは、建築物等補償事業費について繰越明許費を設定するものであります。
最後に、議案第131号について申し上げます。本案は、後期高齢者医療特別会計予算の補正であります。今回補正をお願いしておりますものは、歳出では、後期高齢者医療制度システム改修に伴う委託料の増額であります。歳入といたしましては、一般会計繰入金及び前年度繰越金を充てるものであります。
以上、今回提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、担当から説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山崎雅俊 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時51分
開 議 13時00分
○山崎雅俊 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより提出議案等の詳細説明に入ります。
順次、説明を求めます。
△報告第14号 専決処分の承認を求めることについて(専決第３号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第５号))
△報告第15号 専決処分の承認を求めることについて(専決第４号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第６号)) 説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○山崎雅俊 議長 田中庸介財務部長。
◎田中庸介 財務部長 報告第14号専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。
№１の議案書、１ページをお開き願います。本件につきましては、平成25年度に実施された海外視察に係る海外派遣旅費について
旅費等返還請求履行請求事件が提訴されたことにより、当該事件及び法律事務の処理を委任するため、訴訟事務委託料の増額補正及び債務負担行為の設定について、本年10月31日に平成26年度戸田市一般会計補正予算(第５号)、専決第３号として専決処分したものでございます。
それでは、内容につきまして、３ページをお開き願います。今回専決させていただきましたものは、歳入歳出それぞれ43万6,000円を増額し、総額を515億239万6,000円としたものでございます。
次に、５ページ、第２表の債務負担行為補正につきまして、委託契約期間が複数年にわたる可能性があるため、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、６ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明を申し上げます。
８ページをお開き願います。歳出では、款１・項１・目１議会費、事業２議会活動費につきましては、訴訟事務委託料43万6,000円を増額補正するものでございます。
次に、歳入でございますが、７ページをお開き願います。款19繰越金、項１・目１・節１繰越金につきましては、歳出に対します歳入の不足額43万6,000円を計上したものでございます。
本件につきましては、さいたま地方裁判所より平成26年11月26日の出頭及び答弁書の提出の要請があったことから、早急に市の顧問弁護士と契約する必要があるため、このたび専決処分にて対応させていただいたところでございます。
以上で説明を終わります。
続きまして、報告第15号専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。
議案書№５の１ページをお開きを願います。本件は、衆議院が解散したことに伴い、平成26年12月14日に執行されます衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る経費につきまして、平成26年11月19日に平成26年度戸田市一般会計補正予算(第６号)、専決第４号として専決処分したものでございます。
それでは、内容につきまして、３ページをお開き願います。今回専決処分させていただきましたものは、歳入歳出それぞれ3,979万4,000円を追加し、総額を515億4,219万円としたものでございます。
次に、５ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明を申し上げます。
７ページをお開き願います。款２総務費、項４、目３、事業１衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費につきましては、本年12月14日に執行されます衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る諸経費の新規計上でございます。
次に、歳入でございますが、６ページをごらん願います。款14国庫支出金、項３、目１総務費委託金、節３選挙費委託金につきましては、歳出で御説明申し上げました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る国庫支出金の新規計上でございます。
款19・項１・目１・節１繰越金につきましては、歳出に対します歳入の不足額910万9,000円を計上したものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第93号 市長及び副市長の給与に関する条例及び戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第94号 職員の給与に関する条例及び戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 説明
◎奥墨章 総務部長 議長。
○山崎雅俊 議長 奥墨章総務部長。
◎奥墨章 総務部長 議案第93号市長及び副市長の給与に関する条例及び戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書№１の10ページでございます。初めに、今回の人事院勧告の概要について申し上げます。人事院は、平成26年８月７日に、平成26年度の国家公務員の給与について、内閣と国会に対して勧告を行ったところでございます。今回の勧告を行うに当たり、人事院は民間給与の調査のため、企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上である全国約５万5,000の民間事業所のうちから１万2,400の事業所を抽出し、平成26年４月分として支払われた給与月額等の調査を行い、これをもとに国家公務員給与との比較を行いました。その結果、民間事業所においてベースアップを実施した事業所が全体の24.3％と、昨年に比べて11.2ポイント増加しており、昇給を実施した事業所の割合も全体の83.2％と、昨年比で3.4ポイント増加しているなど、賃金引き上げの傾向が明らかになり、民間給与が公務員給与を１人当たり、率にして0.27％、金額にして1,090円上回っている状況が判明いたしました。これを受けて、人事院は平成19年以来、７年ぶりに月例給の引き上げの勧告を行ったものでございます。また、期末・勤勉手当につきましても、民間の年間支給割合が4.12月と、公務員の支給割合との間に格差が生じていることから、公務員の年間支給割合を0.15月分引き上げ、4.10月とする内容の勧告となっております。その後、この人事院勧告を受けて、10月７日に閣僚会議において実施が決定され、地方公務員についても同様の対応が要請されております。
また、10月16日の埼玉県人事委員会勧告においては、県内民間事業所の平均給与が、率にして0.37％、金額にして1,486円、埼玉県職員の給与を上回っていることから、こちらも７年ぶりに月例給の引き上げ及び期末・勤勉手当の0.15月分の引き上げを行う内容の勧告となっております。こうした状況を踏まえ、本市をおいては、市長、副市長及び教育長についても、一般職員同様に期末手当の引き上げを行うこととし、引き上げ幅については総理大臣などの特別職国家公務員に準じて年間0.15月分とし、御提案するものでございます。
なお、この条例の施行期日でございますが、12月支給の期末手当の基準日が平成26年12月１日であることから、その前日までに公布する必要がございますので、本日先議にて御審議をお願い申し上げるものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第93号参考資料により御説明申し上げます。
まず、１ページの市長及び副市長の給与に関する条例新旧対照表(第１条関係)をごらん願います。第４条第２項につきましては、12月支給分を100分の205から0.15月分引き上げて100分の220に改正するものでございます。
続きまして、２ページの市長及び副市長の給与に関する条例新旧対照表(第２条関係)をごらん願います。第４条第２項につきましては、先ほどの第１条関係の中で引き上げました0.15月分を、平成27年度以降は６月支給分と12月支給分に均等に配分して支給するための規定でございます。６月支給分を100分の190から100分の197.5とし、12月支給分については100分の220から100分の212.5とするものでございます。総支給月数の変更はございません。
続きまして、３ページの戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例新旧対照表(第３条関係)をごらん願います。第４条第２項の改正につきましては、先ほどの市長及び副市長の給与に関する条例新旧対照表(第１条関係)と同様でございます。
続きまして、４ページの戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例新旧対照表(第４条関係)をごらん願います。第４条第２項の改正につきましては、先ほどの市長及び副市長の給与に関する条例新旧対照表(第２条関係)と同様でございます。
最後に、附則につきまして申し上げます。議案書№１の10ページにお戻りください。この条例中、第１条及び第３条の規定は公布の日から、第２条及び第４条の規定は平成27年４月１日から施行するものでございます。
以上で議案第93号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第94号職員の給与に関する条例及び戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案書№１の11ページでございます。本案は、人事院勧告等に伴い、一般職員について給料月額及び勤勉手当等の改定を行うとともに、一般職の任期付職員について給料月額の改定を行うこととしたく、提案するものでございます。なお、本案は、議案第93号と同様に、12月支給の給与の基準日が12月１日であることから、その前日までに公布する必要がございますので、本日先議にて御審議をお願い申し上げるものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第94号参考資料により御説明申し上げます。
まず、１ページの職員の給与に関する条例新旧対照表(第１条関係)をごらん願います。第10条第２項第２号につきましては、通勤のために交通用具を使用する者に係る通勤手当について人事院勧告に準拠して引き上げを行うものでございます。
次に、２ページから３ページをごらん願います。第17条の５第２項第１号につきましては、12月支給の勤勉手当の支給月数について、100分の67.5から0.15月分を引き上げて100分の82.5に改正するものでございます。同項第２号につきましては、再任用職員の12月支給の勤勉手当の支給月数について、100分の32.5から0.05月分を引き上げて100分の37.5に改正するものでございます。
次に、給料表の改定でございますが、行政職給料表及び３種類の医療職給料表につきましては、埼玉県人事委員会勧告の内容に準じて改定を行うものでございます。各給料表の各号俸の改定額につきましては、参考資料別紙の各給料表新旧対照表のとおりでございます。今回の改定率は平均0.41％、金額にして1,456円となっております。行政職給料表では、初任給を2,000円引き上げたことを初め、若年層が多い１、２級の低位号俸の引き上げ幅が１％前後と大きくなっており、その他の給料表についても、行政職給料表に準じた改定を行っております。
次に、４ページの職員の給与に関する条例新旧対照表(第２条関係)をごらん願います。こちらにつきましては、先ほどの第１条関係の中で引き上げました勤勉手当の支給月数を、平成27年度以降は６月支給分と12月支給分に均等に配分して支給するための規定でございます。総支給月数の変更はございません。まず、第17条の５第２項第１号につきましては、0.15月分を均等に配分するため、100分の82.5を100分の75に改正するものでございます。同項第２号につきましては、同様に再任用職員の引き上げ分0.05月分を均等に配分するため、100分の37.5を100分の35に改正するものでございます。
続いて、５ページの戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例新旧対照表(第３条関係)をごらん願います。第５条の改正につきましては、一般職の職員と同様に、一般職の任期付職員に適用される給料表の改定を行うものでございます。
最後に、附則につきまして御説明申し上げます。議案書№１の13ページにお戻りください。第１項につきましては、本案の施行期日を公布の日からとするものでございます。ただし、第２条の規定は平成27年４月１日に施行するものでございます。次に、第２項につきましては、勤勉手当の改正規定を除く第１条の規定による改正後の給与条例の規定及び第３条の規定による改正後の任期付職員条例の規定は平成26年４月１日から適用することを定めた規定でございます。第３項につきましては、改正条例適用による異動者の号俸の調整について定めた規定でございます。第４項につきましては、改正前の給与条例または改正前の任期付職員条例により支給された給与は、それぞれの改正後の条例による給与の内払いとみなす規定でございます。第５項につきましては、規則への委任を定めたものでございます。
なお、本案につきましては、職員団体と交渉を重ねた結果、合意に至っておりますことを御報告させていただきます。
以上で議案第94号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
△市長提出議案第95号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第７号) 説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○山崎雅俊 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 議案第95号平成26年度戸田市一般会計補正予算(第７号)について御説明申し上げます。№２の一般会計補正予算書１ページをお開き願います。第１条において、今回補正をお願いいたしておりますのは、既定の歳出予算の款項の区分を補正するものでございます。
それでは、４ページ以降にございます歳出補正予算事項別明細書に基づきまして歳出について御説明申し上げます。
５ページの款１、項１、目１議会費につきましては、人件費に係る補正でございます。なお、本予算科目を初め各款に共通して計上いたします人件費関連科目のものにつきましては、給与改定に伴う月例級の増、期末勤勉手当の増及び退職者や人事異動による職員数の増減に伴う精査等を行いました結果、減額補正をするものでございます。これによりまして、各項目での人件費に係る補正についての説明は特別会計への繰出金を除き省略させていただきます。
それでは、続きまして、28ページをお開き願います。款４衛生費、項１、目５、事業１市民医療センター特別会計繰出金及び目７、事業１介護老人保健施設事業特別会計繰出金並びに29ページの目８、事業１在宅介護支援事業特別会計繰出金につきましては、人件費の補正に伴い各特別会計繰出金を減額するものでございます。
次に、40ページでございます。款８土木費、項４、目４土地区画整理費、事業３新曽第一土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、人件費の補正に伴い同特別会計繰出金を増額するものでございます。
次に、41ページ、事業４新曽第二土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、人件費の補正に伴い同特別会計繰出金を増額するものでございます。
次に、57ページをお開き願います。款13諸支出金、項１、目１、事業１財政調整基金費につきましては、人件費の補正に伴い財政調整基金積立金を増額するものでございます。
次に、58ページ、款14予備費、項１、目１予備費につきましては、財政調整基金積立金の端数調整のため減額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第96号 平成26年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第３号)
△市長提出議案第97号 平成26年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第２号) 説明
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議長。
○山崎雅俊 議長 矢作裕一
市民医療センター事務長。
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議案第96号平成26年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第３号)について御説明申し上げます。補正予算書65ページからでございます。
今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,247万円を減額し、歳入歳出を８億1,797万5,000円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。69ページをお開き願います。款１総務費、項１、目１一般管理費につきましては、職員の人事異動等及び給与改定に伴う人件費の減額補正でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。68ページにお戻り願います。款５繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、職員人件費の補正に伴いまして一般会計繰入金を減額補正するものでございます。
続きまして、議案第97号平成26年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第２号)について御説明申し上げます。補正予算書75ページからでございます。
今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,681万5,000円を減額し、歳入歳出を10億5,881万7,000円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。79ページをお開き願います。款１総務費、項１、目１一般管理費につきましては、職員の人事異動等及び給与改定に伴う人件費の減額補正でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。78ページにお戻り願います。款３繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、職員人件費の補正に伴いまして一般会計繰入金を減額補正するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第98号 平成26年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号)
△市長提出議案第99号 平成26年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号) 説明
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端富士夫都市整備部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 続きまして、議案第98号平成26年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号)について御説明いたします。補正予算書の85ページをお開き願います。
今回補正をお願いいたしますものは、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ518万1,000円を追加し、歳入歳出を10億6,625万3,000円とするものでございます。それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして歳出から御説明申し上げます。89ページをお開き願います。款２総務費、項１、目１一般管理費につきましては、人事異動等及び給与改定に伴う人件費の追加補正でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。88ページにお戻りください。款５繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、職員人件費の補正に伴いまして一般会計繰入金を追加補正するものでございます。
以上でございます。
続きまして、議案第99号平成26年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号)について御説明いたします。95ページをお開き願います。
今回補正をお願いいたしますものは、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ122万1,000円を追加し、歳入歳出を11億8,017万5,000円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして歳出から御説明いたします。99ページをお開き願います。款２総務費、項１、目１一般管理費につきましては、人事異動等及び給与改定に伴う人件費の追加補正でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。98ページにお戻りください。款４繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、職員人件費の補正に伴いまして一般会計の繰入金を追加補正するものでございます。
以上でございます。
△市長提出議案第100号 平成26年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第１号) 説明
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議長。
○山崎雅俊 議長 矢作
市民医療センター事務長。
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議案第100号平成26年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。補正予算書103ページからでございます。
今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ307万5,000円を減額し、歳入歳出を１億3,482万4,000円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。107ページからとなります。107ページの款１、項１、目１西老人介護支援センター事業費及び109ページの款２、項１、目１訪問看護ステーション事業費につきましては、いずれも職員の人事異動等及び給与改定に伴う人件費の減額補正でございます。続きまして、110ページの款３、項１、目１地域包括支援センター事業費につきましては、職員の人事異動等及び給与改定に伴う人件費の増額補正でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。106ページにお戻り願います。款４繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、職員人件費の補正に伴いまして一般会計繰入金を減額補正するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
△市長提出議案第101号 平成26年度戸田市水道事業会計補正予算(第１号)
△市長提出議案第102号 平成26年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号) 説明
◎吉田孝 上下水道部長 議長。
○山崎雅俊 議長 吉田孝上下水道部長。
◎吉田孝 上下水道部長 議案第101号平成26年度戸田市水道事業会計補正予算(第１号)について御説明を申し上げます。別冊№３、戸田市水道事業会計及び戸田市
下水道事業会計補正予算書のうち、戸田市水道事業会計補正予算書３ページをお開き願います。今回の補正につきましては、水道企業職員の給与改定及び人事異動に伴う人件費の補正でございます。
初めに、第２条につきましては、既定の収益的支出のうち営業費用において、損益勘定支弁職員の給与改定等に伴い728万8,000円を減額し、その減額分を予備費において調整させていただくものでございます。
次に、第３条につきましては、既定の資本的支出のうち建設改良費において、資本勘定支弁職員の給与改定等に伴い1,024万4,000円を減額し、その減額分を予備費において調整させていただくものでございます。
次に、第４条につきましては、既定の職員給与費の総額を1,753万2,000円減額し、３億9,035万4,000円に改めるものでございます。
以上でございます。
次に、議案第102号平成26年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号)について御説明を申し上げます。同じく別冊№３、戸田市水道事業会計及び戸田市
下水道事業会計補正予算書のうち、戸田市
下水道事業会計補正予算書12ページをお開き願います。今回の補正につきましては、下水道企業職員の給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正でございます。
初めに、第２条につきましては、既定の収益的支出のうち営業費用において、損益勘定支弁職員の給与改定に伴い1,168万3,000円を減額し、その減額分を予備費において調整させていただくものでございます。
次に、第３条につきましては、既定の資本的支出のうち建設改良費において、資本勘定支弁職員の給与改定等に伴い199万7,000円を減額し、その減額分を予備費において調整させていただくものでございます。
次に、第４条につきましては、既定の職員給与費の総額を1,368万円減額し、１億7,485万2,000円に改めるものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
△市長提出議案第103号 戸田市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例
△市長提出議案第104号 戸田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山由紀福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第103号戸田市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例について申し上げます。議案書№１の35ページから37ページまででございます。
本案は、これまで介護保険法や厚生労働省令で定められていた地域包括支援センターの職員や運営に関する基準を地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第３次地域主権一括法により新たに条例を制定するものでございます。
それでは、条文について申し上げます。
初めに、第１条につきましては、本条例の趣旨を定めるものでございます。
次に、第２条は、地域包括支援センターの常勤職員の員数の基準について定めるものでございます。
第３条につきましては、地域包括支援センターの運営の基準について定めるものでございます。
最後に、附則につきましては、施行期日を平成27年４月１日とするものです。
以上で議案第103号の説明を終わります。
続きまして、議案第104号戸田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につきまして申し上げます。議案書№１の38ページから54ページまででございます。
本案は、戸田市指定の介護予防支援等の事業所及び支援の方法について、議案第103号と同様に、従来、介護保険法や厚生労働省令で定められていた基準を新たに条例として制定するものでございます。
それでは、順次、御説明申し上げます。議案書38ページでございます。
まず、全体的な構成から申し上げますと、本条例は、第１章の総則から第５章の基準該当介護予防支援に関する基準まで、全５章、34条の条文構成になっております。
初めに、第１章は総則でございますが、３条で構成しております。第１条では、本条例の趣旨を定めております。
第２条では、指定介護予防支援の基本方針を定めております。
39ページをごらん願います。第３条では、事業者の指定に関する条件として、法人であることを定めております。
次に、第２章は人員に関する基準でございますが、２条で構成しております。第４条では従業員の員数、第５条では事業所の管理者について定めております。
次に、第３章は運営に関する基準でございますが、25条で構成しております。第６条では、指定介護予防支援の利用者への提供に際しての手続及び同意について定めております。
41ページをごらん願います。第７条では、指定介護予防支援の提供拒否の禁止について定めております。
第８条ではサービス提供困難時の対応について、第９条では被保険者の要支援認定の有無及び有効期間の確認について定めております。
第10条では、被保険者の要支援認定に係る申請の援助について定めております。
42ページをごらん願います。第11条では、事業所の担当職員の身分を証する書類の携行について定めております。
第12条では利用料の受領について、第13条では利用料の支払いを受けた場合の証明書の交付について定めております。
第14条では、指定予防介護支援事業者が委託をする場合の遵守事項について定めております。
43ページをごらん願います。第15条では、法第53条第４項の規定により利用者にかわり事業者に支払われる介護予防サービス費に係る法定代理受領サービスに関する報告について定めております。
第16条では、利用者に対する介護予防サービス計画及びその実施状況に関する書類の交付について定めております。
44ページをごらん願います。第17条では、利用者がサービスの利用に関する指示に従わない場合等の対応について定めております。
第18条では事業者の管理者の責務について、第19条では運営規程について、第20条では事業所の職員の勤務体制の確保について定めております。
45ページをごらん願います。第21条では指定介護予防支援の提供に必要な設備及び備品等について、第22条は事業所の職員の健康管理について、第23条は事業所における運営規程の概要等の掲示について定めております。
第24条では、利用者または家族に関する秘密保持について定めております。
第25条では事業所の広告について、第26条では特定の介護予防サービス事業者を利用すべき旨の指示等の禁止について定めております。
46ページをごらん願います。第27条では、利用者及びその家族からの苦情への対応について定めております。
次に、47ページ、第28条では、事故発生時の対応について定めております。
第29条では、事業所ごとに経理を区分すること及び指定介護予防支援の事業とその他の事業の会計を区分することを定めております。
第30条では、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録の整備について定めております。
次に、48ページ、第４章は介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準でございますが、３条で構成しております。第31条では指定介護予防支援の基本的取り扱い方針、第32条では具体的な取り扱い方針を定めております。
52ページをごらん願います。第33条では、指定介護予防支援の提供に当たっての留意点を定めております。
次に、53ページですが、第５章は基準該当介護予防支援に関する基準でございます。１条で構成しております。34条では、市外の事業者が提供する介護予防支援についても基準該当介護予防支援として本条例の基準を準用することを定めております。
最後に、附則につきましては、施行期日を平成27年４月１日とするものでございます。
以上で議案第104号の説明を終わります。
△市長提出議案第105号 戸田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例 説明
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○山崎雅俊 議長 伊藤幸子市民生活部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議案第105号戸田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案書の55ページから60ページでございます。
現在、本市の自転車駐車場は３駅ともほぼ満車状態となっており、またラック間隔が狭いことからとめにくく、自転車が壊れるなどの事例もあり、多くの利用者から改善の要望をいただいております。
利用しやすい駐車場へ改修を行うにはラック間隔を今よりも広げる必要がありますが、そのことにより駐車可能台数の減少が避けられず、台数を減少させずに改修する上で、新たな駐車場の確保が大きな課題となっておりました。しかしながら、このたび戸田公園駅の競艇場バスターミナル跡地にＪＲ関連会社による自転車駐車場の開設が決定し、また戸田駅についても新たな駐車場用地の確保が決まったこと、さらには北戸田駅北駐車場を２階化することで３駅とも駐車可能台数の増加が見込めることとなりました。以上のことから、平成27年度にラックの入れかえを含む改修工事を予定しているところでございます。
また、改修後の長期的な自転車駐車場の運営を適切に行うため、主に次の３点について改正を行うものでございます。１点目としまして、利便性とセキュリティー対策の向上のため、指定管理者制度の導入に関する条項を追加するものでございます。２点目は、自転車駐車場の増設に関する改正を行うものでございます。３点目は、使用料の改正でございます。
それでは、参考資料№２を中心に説明をさせていただきます。参考資料№１の新旧対照表とあわせてごらんください。
参考資料№２の１、市外利用者の明文化についてでございます。市外に住所を有し、通勤通学のために自転車駐車場を利用する方の資格について明文化するとともに、文言の整理を行ったものでございます。
次に、２、定期利用者の定義及び利用許可証・利用票並びに月単位の利用についてでございます。(1)として、改正前は年間の登録証・登録票としていたものを利用許可証・利用票とし、定期利用者の定義について明文化したものでございます。(2)として、改正前は原則年間登録のみの利用でしたが、毎年４月から翌年３月までを限度とし、月単位の利用ができるようにしたものでございます。
次に、３、利用の制限、許可の取り消し等についてでございます。改正後の第８条、第９条、第10条に駐車場の利用制限、権利の譲渡・転貸の禁止、利用許可の取り消し等について条文を追加したものでございます。
次に、４、損害賠償の規定についてでございます。駐車場利用者が駐車場を毀損等をした場合の賠償の規定について追加したものでございます。
次に、５、使用料の規定についてでございます。改正前は登録手数料としていたものを使用料に改正し、使用料の納付時期及び減免、還付に関する規定について追加したものでございます。
次に、６、指定管理者制度の適用に関する規定についてでございます。改正後の第16条から第21条までは、駐車場の管理運営について指定管理者が行えるよう関連する規定について追加したものでございます。
７、利用料金に関する規定でございます。(1)として、利用料金を指定管理者の収入として収受させること、利用料金については市長の承認を受けて決定することの規定について追加したものでございます。(2)として、利用料金収入が必要経費を上回り余剰金が生じた場合、利用料金の一部を市に納付する規定について追加したものでございます。(3)として、利用料金の納付及び減免、返還に関する規定について追加したものでございます。
次に、８、駐車場名の変更及び駐車場の新設についてでございます。新旧対照表９ページの別表第１をごらんください。戸田公園駅南自転車駐車場の駅舎寄り駐車場を戸田公園駅南第１自転車駐車場に、赤羽寄り駐車場を戸田公園駅南第２自転車駐車場に、戸田駅北自転車駐車場を戸田駅北第１自転車駐車場に改正し、新設の駐車場を戸田駅北第２自転車駐車場として追加したものでございます。
次に、９、使用料の改正についてでございます。(1)として、改正前の登録手数料は年額でありましたが、改正後は月額の使用料として上限を定めたものでございます。参考資料№３をごらんください。まず、定期利用者の場合ですが、学生の自転車利用者で市内居住者は年額4,320円から月額1,460円、市外居住者は年額6,480円から月額2,200円に、学生の原動機付自転車利用者で市内居住者は年額5,400円から月額1,830円、市外居住者は年額8,090円から月額2,750円に改めるものでございます。一般の自転車利用者で市内居住者は年額6,480円から月額2,200円、市外居住者は年額9,720円から月額3,300円に、原動機付自転車利用者で市内居住者は年額7,560円から月額2,560円、市外居住者は年額１万1,330円から月額3,850円に改めるものでございます。また、一時利用者の場合、自転車は１回100円から150円に、原動機付自転車は200円から300円に改めるものでございます。(2)として、一時利用回数券について廃止するとともに、備考については文言の整理を行ったものでございます。
10、条例改正の附則についてでございます。施行期日を平成27年12月１日とし、指定管理者の指定等に関することについては、公布の日から施行するものでございます。なお、経過措置として、料金等、改正後の条例の規定は平成28年４月１日以降の利用者から適用し、平成28年３月31日までの利用者については従前の例によることとしたものです。また、回数券につきましては、平成28年３月31日まで有効としたものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第106号 戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第107号 戸田市
高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第108号 戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第106号戸田市敬老祝金贈呈条例の一部を改正する条例について申し上げます。議案書№１の61ページでございます。
本案は、今後高齢者人口が増加し、平均寿命も年々延伸している状況の中、高齢者福祉事業を安定的に継続することができるよう、敬老祝金について、贈呈する年齢区分及び贈呈金額の一部を変更するものでございます。
それでは、お手元の議案第106号参考資料、戸田市敬老祝金贈呈条例新旧対照表をごらんください。
第２条につきましては、祝金を贈呈する年齢を改正前のア、70歳(古希)からコ、100歳以上の10区分から表右側の77歳(喜寿)、88歳(米寿)、99歳(白寿)、100歳の４区分に変更するものでございます。
次に、第３条は、表左の改正前に対して、それぞれ77歳の方に１万円、88歳の方に３万円、99歳の方に５万円、100歳の方に10万円を贈呈することに変更するものでございます。
なお、附則につきましては、施行期日を平成27年４月１日とするものでございます。
以上で議案第106号の説明を終わります。
次に、議案第107号戸田市
高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例について申し上げます。議案書№１の62ページから64ページまででございます。
本案につきましては、在宅要介護高齢者介護支援金支給事業及び在宅高齢者紙おむつ等支給事業の事業内容等の一部を変更するものでございます。
お手元の議案第107号参考資料、戸田市
高齢者総合介護福祉条例新旧対照表をごらんください。
別表第１、第６条関係、参考資料２ページになりますが、在宅要介護高齢者介護支援金支給事業は、事業内容２の支援金の額を月額１万5,000円から改正後は月額5,000円に変更するものでございます。
次に、同表、在宅高齢者紙おむつ等支給事業につきましては、事業内容３において、受給者１人一月当たりの支給限度数は、改正前は単独で紙おむつは５パック、紙パンツは４パック、尿とりパッドは５パックとなり、併用では、組み合わせでの合計10パックまでとしておりました。表右の改正後(案)としましては、「受給者１人一月当たりの支給限度数は合計して５パックとする」に変更するものでございます。
また、新たに支給の要件を追加し、事業内容５として、入院中で病院が指定する紙おむつ等を使用している者に対しては、購入に要した費用を月額5,000円を限度に助成ができることといたしました。ただし、同じ月に紙おむつ等の現物給付と助成の併給はできないことを加えました。改正後、事業内容６については、自動排せつ処理装置を使用している者に対しても専用の紙おむつ等の購入に要した費用を同じく月額5,000円を限度に助成するものとし、こちらも同じ月に紙おむつ等の現物給付と助成の併給はできないことを加えました。
次に、対象者について、改正前(3)「日常生活を営む上で常時紙おむつ等を必要とすること」及び(4)「在宅で生活していること」には「入院中」を加え、また生活保護受給者は、保護費から紙おむつが支給されますことから、(5)「生活保護を受けていないこと」を加え、改正するものでございます。
また、別表第２、第６条関係、参考資料４ページでございますが、利用者負担の一覧でございます。主に生活保護世帯が対象となる区分Ａは、改正後(案)のとおり、紙おむつの費用は保護費から支給がございますので対象外とします。また、市民税非課税世帯の区分Ｂの方は、改正後(案)では紙おむつ、紙パンツ、尿とりパッドの自己負担額をそれぞれ250円、200円、150円とし、区分Ｃの方にはそれぞれ500円、400円、300円の自己負担額に改めるものでございます。
最後に、附則につきましては、施行期日を平成27年４月１日とするものでございます。
以上で議案第107号の説明を終わります。
続いて、議案第108号戸田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。議案書№１の65ページでございます。
本案は、平成27年１月から産科医療制度の見直しに伴い健康保険法施行令の一部が改正され出産一時金の額が変更になること、加えて、戸田市国民健康保険の葬祭費支給額について、戸田市国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。
お手元の議案第108号参考資料の新旧対照表をごらんください。
第６条は、出産育児一時金の規定であります。同条第１項において、これまでは国保被保険者が出産した場合、戸田市国保から出産育児一時金として産児１人につき39万円を支給し、加えて産科医療補償制度加入分娩機関で出産をした場合には制度費用として３万円を超えない範囲内で市長が定める額を加算し、支給することとしていました。改正後は、出産育児一時金を産児１人につき40万4,000円とし、これに当該制度費用として３万円を超えない範囲内で規則で定める額を加算し、支給するよう改めるものであります。
次に、第７条は葬祭費の規定であります。同条第１項において、これまでは葬祭を行う者に対し葬祭費として死亡者１人につき８万円を支給する旨規定しておりましたが、死亡者１人につき５万円の支給に改めるものであります。
また、附則でございますが、第６条第１項の改正規定については平成27年１月１日からとし、第７条第１項の改正規定については平成27年４月１日からの施行とするものです。
最後に、経過措置といたしまして、改正後の第６条第１項の規定については平成27年１月１日以後の出産について適用し、同日前の出産については従前の例によるものといたします。第７条第１項の規定については平成27年４月１日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については従前の例によるものとするものです。
以上で議案第108号の説明を終わります。
△市長提出議案第109号 戸田市消防手数料条例の一部を改正する条例 説明
◎森谷精太朗 消防長 議長。
○山崎雅俊 議長 森谷精太朗消防長。
◎森谷精太朗 消防長 議案第109号戸田市消防手数料条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案書№１の66ページから67ページでございます。
本案は、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例別表第27項第１号についての通知に基づき、新たに高圧ガス保安法第50条第３項に規定する容器検査所の登録または登録の更新に係る事務手数料の種類及び金額を定めるものでございます。
それでは、お手元の議案第109号参考資料、戸田市消防手数料条例新旧対照表によりまして改正内容を御説明申し上げます。改正部分につきましてはアンダーラインで示しております。
１ページをごらんください。別表第３中、高圧ガス保安法関係手数料の事務の種別の10項に新たに高圧ガス保安法第50条第３項に規定する容器検査所の登録または登録の更新に係る事務手数料の種類及び金額を追加し、改正前の10項を11項に繰り下げるものでございます。
なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
△市長提出議案第110号 戸田市海外留学奨学基金条例の一部を改正する条例 説明
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本義幸教育部長。
◎山本義幸 教育部長 続きまして、議案第110号戸田市海外留学奨学基金条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案書№１、68ページでございます。
本案は、豊かな心や幅広い視野を持ち、将来戸田市の発展に資する人材の育成を目的とし、海外の大学に留学する方に奨学資金及び渡航費用を給与する戸田市海外留学奨学資金等給与制度において、奨学資金の原資となる戸田市海外留学奨学基金について、果実運用型で運用してまいりましたが、昨今の低金利状態や本制度の申請者数の増加に伴い、ここ２年程度で果実である利息を使い切ることが見込まれるため、原資を取り崩すことができるよう所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正内容につきまして、お手元にお配りしております議案第110号参考資料、戸田市海外留学奨学基金条例新旧対照表により御説明申し上げます。左側が改正前、右側が改正後、アンダーラインが改正箇所でございます。
第６条の改正につきまして、現行の規定では、この基金が果実運用型の基金で、基金の額は１億円を下回れないことを意味しているため、ただし書きを削除することで、原資を取り崩し、基金の額が１億円を下回れるよう改正するものでございます。
附則につきましては、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。
以上で110号の説明を終わります。
△市長提出議案第111号
戸田市立市民医療センター等施設整備建築工事請負変更契約について
△市長提出議案第112号
戸田市立市民医療センター等施設整備電気設備工事請負変更契約について
△市長提出議案第113号
戸田市立市民医療センター等施設整備機械設備工事請負変更契約について
△市長提出議案第114号 (仮称)戸田市こどもの国再整備工事請負変更契約について 説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○山崎雅俊 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 議案第111号
戸田市立市民医療センター等施設整備建築工事請負変更契約について、議案第112号
戸田市立市民医療センター等施設整備電気設備工事請負変更契約について、議案第113号
戸田市立市民医療センター等施設整備機械設備工事請負変更契約について及び議案第114号(仮称)戸田市こどもの国再整備工事請負変更契約についての４件につきまして、関連がございますので、一括して御説明申し上げます。議案書の69ページから72ページまででございます。
これら４議案につきましては、去る９月議会におきまして、請負代金額の増額に係る補正予算の承認をいただいた案件でございまして、設計変更により、平成26年11月14日に請負者と請負変更仮契約を結びましたので、関係法令の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
それでは、内容について御説明申し上げます。
初めに、戸田市立市民医療センター等施設整備建築工事、これに伴う電気設備工事及び機械設備工事でございます。工事場所は戸田市美女木４丁目20番地の１でございます。これらの工事につきましては、平成24年第４回市議会定例会の議決を経まして、同年10月に請負契約を締結し、平成24年度から平成27年度までの４カ年の継続事業として現在工事を進めており、平成28年３月の完成を予定しているところでございます。
次に、(仮称)戸田市こどもの国再整備工事でございます。工事場所は本町１丁目17番７号でございまして、平成25年度及び26年度の２カ年の継続事業として現在工事を進めており、平成27年１月の完成を予定しているところでございます。
これらの工事が今回の請負変更契約に至った経緯でございますが、最近の公共建築工事における賃金等の急激な変動に対処するため、本市の建設工事請負契約約款第25条の規定に基づき、費用等の設計変更を行ったものでございます。当該規定は、国内における賃金水準または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときに発注者に対して請負代金額の変更を請求することができる措置でございます。このことによりまして、戸田市立市民医療センター等施設整備建築工事の変更請負代金額は１億5,494万280円増の18億6,066万5,280円に、電気設備工事は8,040万120円増の５億5,920万120円、機械設備工事は7,763万8,193円増の９億1,343万8,193円で、全体では３億1,297万8,593円の増額となるものでございます。なお、工期につきましては、当初予定の平成28年３月15日まででございまして、変更はございません。
また、(仮称)戸田市こどもの国再整備工事の変更請負代金額は１億5,555万780円増の20億1,360万9,780円となるものでございます。こちらの工期につきましても、当初予定の平成27年１月30日まででございまして、変更はございません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第115号 指定管理者の指定について 説明
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○山崎雅俊 議長 伊藤市民生活部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議案第115号指定管理者の指定について御説明申し上げます。議案書の73ページでございます。
本案につきましては、戸田市新曽南多世代交流館条例第17条第２項の規定に基づき、戸田市新曽南多世代交流館の管理につきまして、新たに指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものでございます。
それでは、議決をいただく事項につきまして御説明申し上げます。
１点目の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市新曽南多世代交流館でございます。
２点目の指定管理者候補の名称につきましては、公益財団法人戸田市文化スポーツ財団でございます。
３点目の指定する期間につきましては、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第116号 指定管理者の指定について
△市長提出議案第117号 指定管理者の指定について 説明
◎三木由美子 こども青少年部長 議長。
○山崎雅俊 議長 三木由美子こども青少年部長。
◎三木由美子 こども青少年部長 続きまして、議案第116号指定管理者の指定について御説明申し上げます。議案書№１、74ページでございます。
本案につきましては、戸田市立児童センター条例第15条第２項の規定に基づき、戸田市立児童センターこどもの国の管理につきまして、新たに指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものでございます。
それでは、議決をいただく事項につきまして御説明申し上げます。
１点目の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、戸田市立児童センターこどもの国でございます。
２点目の指定管理者候補者の名称につきましては、社会福祉法人さきたま会でございます。
３点目の指定する期間につきましては、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間でございます。
次に、議案第117号指定管理者の指定について御説明申し上げます。議案書75ページでございます。
本案につきましては、戸田市学童保育室条例第８条第２項の規定に基づき、児童センターこどもの国第１学童保育室及び第２学童保育室の管理につきまして、新たに指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものでございます。
それでは、議決をいただく事項につきまして御説明申し上げます。
１点目の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、児童センターこどもの国第１学童保育室及び児童センターこどもの国第２学童保育室でございます。
２点目の指定管理者候補者の名称につきましては、社会福祉法人さきたま会でございます。
３点目の指定する期間につきましては、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間でございます。
以上で議案第116号及び第117号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
△市長提出議案第118号 市道路線の廃止について 説明
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端都市整備部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 議案第118号市道路線の廃止について御説明申し上げます。76ページでございます。参考資料といたしまして、位置図をお配りしてございますので、御参照願います。
廃止しようとする路線は、市道第7034号線でございます。本路線は、大字新曽字芦原2468番地先を起点として、同2469番地先を終点とする延長11.11メートル、幅員3.8メートルの道路でございます。現状は一般交通の用に供されていない状態であり、今後も公道としての必要性がないと判断されることから、本路線を廃止いたしたく、道路法第10条第３項の規定に基づき提案するものでございます。
なお、当該路線の位置や土地形状等から判断し、主として土地の有効利用が難しいこと、また隣接地の所有者より払い下げの申し出があることなどから払い下げを念頭に土地を処分してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第119号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第８号) 説明
◎田中庸介 財務部長 議長。
○山崎雅俊 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 議案第119号平成26年度戸田市一般会計補正予算(第８号)について御説明申し上げます。資料№４の一般会計補正予算書１ページをお開き願います。
第１条において、今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ５億9,286万6,000円を追加し、総額を521億3,505万6,000円とするものでございます。
次に、第２条の継続費の補正、第３条の繰越明許費の設定、第４条の債務負担行為の補正及び第５条の地方債の補正につきましては、それぞれ別表により御説明をいたします。
４ページをお開き願います。第２表の継続費補正でございますが、上戸田福祉センター再整備事業につきましては、労務単価の変動に基づく請負代金額の変更による工事請負費の増額に伴う継続費の変更でございます。
次に、第３表の繰越明許費の設定でございますが、番号制度対応に係る国民年金システムの改修業務委託ほか７事業につきまして、年度内に事業完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものでございます。
次に、５ページ、第４表の債務負担行為補正でございますが、公共施設等総合管理計画策定業務、小学校３校の単独校給食調理業務について、委託契約期間が複数年にわたることにより、債務負担行為を設定するものでございます。
また、新曽南多世代交流館、戸田市立児童センターこどもの国、児童センターこどもの国第１・第２学童保育室の指定管理業務について、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、６ページ、第５表の地方債補正でございますが、上戸田福祉センター再整備事業につきましては、継続費と同様に労務単価の変動に基づく請負代金額の変更による工事請負費の増額に伴う地方債の変更でございます。
それでは、７ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして歳出から御説明を申し上げます。
13ページをお開き願います。款１、項１、目１議会費、事業２議会活動費につきましては、海外派遣旅費に係る経費で、本年度の派遣が中止となったため減額するものでございます。
次に、事業３議会事務局費につきましては、議会公用車運転手の賃金及びこれに係る社会保険料を増額するものでございます。
次に、14ページ、款２総務費、項１、目６財産管理費、事業４公有財産管理費につきましては、不法占有物の解体撤去についての委託料の新規計上でございます。
次に、目10市民相談費、事業２自衛官募集事業につきましては、歳入の国庫委託金の増額に伴い、歳入増に見合う消耗品費を増額するものでございます。
次に、15ページ、目13行政振興費、事業１市民交流事業につきましては、友好都市交流事業の海外派遣の取りやめに伴う減額でございます。
次に、目14電子計算費、事業２電子計算組織運用事業につきましては、住民情報システム維持管理業務、番号制度対応に係る住民情報システムの改修業務委託料の増額及び地方公共団体情報システム機構への負担金の新規計上でございます。
次に、16ページ、目16葬祭費、事業１葬祭助成事業につきましては、実績等を精査し、葬祭費助成金を増額するものでございます。
次に、項２、目２賦課徴収費、事業５収納事務費につきましては、固定資産税、都市計画税及び法人市民税において、市税還付金及び還付加算金を増額するものでございます。
次に、17ページ、款３民生費、項１、目１社会福祉総務費、事業２社会福祉総務事業につきましては、中国残留邦人等地域生活支援事業の国庫補助金返還金の増額でございます。
次に、事業７生活支援給付金につきましては、中国残留邦人への医療支援給付金の増額でございます。
次に、事業８住宅支援給付事業につきましては、給付実績と今後の見込みを精査し、住宅手当金を増額するものでございます。
次に、18ページ、事業９生活困窮者自立支援事業につきましては、県補助金の内示に伴うインターネット回線工事に係る通信運搬費の増額でございます。
次に、目２、事業１国民健康保険特別会計繰出金につきましては、番号制度対応に係る繰出金の新規計上でございます。
次に、目３障害者福祉費、事業１障害者福祉事務費につきましては、番号制度対応に係る障害福祉システムの改修業務委託料及び平成25年度の国県負担金の確定に伴う返還金の増額でございます。
次に、19ページ、事業７障害者自立支援事業につきましては、実績と今後の見込みを精査し、介護給付費、訓練等給付費等の扶助費を増額するものでございます。
次に、目４高齢者福祉費、事業11介護保険特別会計繰出金につきましては、介護保険システムについての番号制度対応及び平成25年度国県負担金の確定に伴う返還金に係る繰出金の増額でございます。
次に、20ページ、事業16後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、後期高齢者医療システムの番号制度対応に係る繰出金の増額でございます。
次に、目５、事業１国民年金事務費につきましては、年金生活者支援給付金の支給に関する法律の施行に伴い、システム改修に係る経費を新規計上するものでございます。
次に、目９福祉企画費、事業２福祉関連施設再整備事業につきましては、上戸田福祉センター再整備において、労務単価の変動に基づく工事請負費の増額でございます。第２表の継続費補正で御説明いたしました請負代金額の変更により工事請負費を増額するものでございます。
次に、21ページ、項２、目１児童福祉総務費、事業２児童福祉事務費につきましては、番号制度対応に係る子供に関する医療・手当システムの改修業務委託料の増額でございます。
次に、目２児童福祉運営費、事業１民間保育所事業につきましては、埼玉県保育対策等促進事業費補助金の確定に伴う返還金の増額でございます。
次に、事業２認可外保育施設運営支援事業につきましては、家庭保育室から認可化移行対象施設Ａ型に当初６施設が移行する見込みだったものが移行施設が１施設のみとなったことに伴う家庭保育室保育事業及び認可外保育施設運営支援事業に関する経費の精査でございます。
次に、22ページ、目３ひとり親福祉費、事業１母子生活支援施設、助産施設入所事業につきましては、平成25年度の国県負担金の確定に伴う返還金の増額でございます。
次に、23ページ、事業２児童扶養手当支給事業につきましては、児童扶養手当に係る実績の確定に伴う国庫負担金の返還金の増額でございます。
次に、目８こどもの国運営費、事業１こどもの国管理運営費につきましては、戸田市立児童センターこどもの国の開設準備に伴う開設準備業務委託料の新規計上でございます。
次に、項３、目１生活保護総務費、事業２生活保護事務費につきましては、再任用職員の配置による臨時職員の賃金等の減額、番号制度対応に係る生活保護システムの改修業務委託料の増額及び平成25年度の生活保護扶助費の給付実績の確定に伴う国県負担金返還金の増額でございます。
次に、25ページ、款４衛生費、項１、目１保健衛生総務費、事業５地域保健推進事業につきましては、番号制度対応に係る保健情報システムの改修業務委託料の増額でございます。
次に、款７商工費、項１、目２商工業振興費、事業３商業振興事業につきましては、商店街街路灯のＬＥＤ改修工事費に対する補助金の増額でございます。
次に、26ページ、款８土木費、項１、目３交通安全施設費、事業１交通安全施設維持管理費につきましては、道路照明灯の道路施設電気料の増額及びＬＥＤ道路照明灯の賃貸借期間が変更となったことに伴う賃借料の減額でございます。
次に、項３、目１河川総務費、事業５上戸田川改修事業につきましては、上戸田川浄化施設に係る修繕料の増額でございます。
次に、27ページ、款10教育費、項１、目２事務局費、事業５就学援助事業につきましては、就学援助費の増額でございます。
次に、項２、目１学校管理費、事業２小学校管理運営費につきましては、教育支援パートタイマーの増員に伴う臨時職員賃金の増額でございます。
次に、事業３小学校施設管理費につきましては、小学校の施設電気料等の増額でございます。
次に、28ページ、項３、目１学校管理費、事業３中学校施設管理費につきましても、同様に中学校の施設電気料等の増額でございます。
次に、29ページ、項７、目２奨学資金貸付金、事業１奨学資金貸付事業につきましては、高等学校等就学支援金制度の申請が減少したことに伴う奨学資金貸付金の減額でございます。
以上が歳出の補正でございます。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。８ページにお戻りを願います。
款９地方特例交付金、項１、目１、節１地方特例交付金につきましては、交付額決定に伴う減額でございます。
次に、款14国庫支出金、項１、目１民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金につきましては、歳出補正に伴う障害者自立支援給付費国庫負担金の増額、生活支援給付金国庫負担金の増額、障害者医療費国庫負担金の増額、障害児施設措置費国庫負担金の増額でございます。
次に、９ページ、項２、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金につきましては、番号制度対応に係るシステム整備費国庫補助金の増額でございます。
目２民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金につきましては、生活保護適正化事業国庫補助金へ移行させることに伴うセーフティーネット支援対策等事業費国庫補助金の減額及び番号制度対応に係るシステム整備費国庫補助金の増額でございます。
次に、節２児童福祉費補助金につきましては、家庭保育室から認可化移行対象施設Ａ型に当初移行する見込みであった６施設が１施設のみとなったことに伴い減額するものでございます。
次に、節３生活保護費補助金につきましては、生活保護システム賃借料が補助対象外となったこと等に伴う減額でございます。
次に、項３、目１総務費委託金、節１総務管理費委託金につきましては、自衛官募集事務費国庫委託金の増額でございます。
次に、目２民生費委託金、節１社会福祉費委託金につきましては、年金生活者支援給付金支給準備事務費国庫委託金の新規計上でございます。
次に、10ページ、款15県支出金、項１、目２民生費県負担金、節１社会福祉費負担金につきましては、歳出補正に伴う
障害者自立支援給付費県負担金の増額、障害者医療費県負担金の増額及び障害児施設措置費県負担金の増額でございます。
次に、項２、目１総務費県負担金、節２徴税費補助金につきましては、個人住民税ペイジー口座振替受付サービス導入事業県補助金の新規計上でございます。
次に、目２民生費県補助金、節１社会福祉費補助金につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の増額でございます。
次に、節２児童福祉費補助金につきましては、家庭保育室から認可化移行対象施設Ａ型に当初移行する見込みであった６施設が１施設のみとなったことに伴う増減でございます。
次に、11ページ、款18繰入金、項１、目４、節１公共施設等整備基金繰入金につきましては、上戸田福祉センター再整備に係る工事請負費の増額に伴う公共施設等整備基金繰入金の増額でございます。
次に、項２、目２、節１介護保険特別会計繰入金につきましては、平成25年度地域支援事業費の確定に伴う繰入金の増額でございます。
次に、款19、項１、目１、節１繰越金につきましては、歳出に対します歳入の不足額４億4,041万7,000円を計上するものでございます。
次に、款20諸収入、項７、目５、節１過年度収入につきましては、平成25年度の児童手当の支給に係る県負担金の確定に伴い精算金を新規計上するものでございます。
次に、12ページ、款21市債、項１、目２民生債、節１社会福祉債につきましては、上戸田福祉センター再整備に係る工事請負費の増額に伴う地方債の増額でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第120号 平成26年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第４号) 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第120号平成26年度戸田市
国民健康保険特別会計補正予算(第４号)について説明申し上げます。補正予算書33ページをお開き願います。
今回の補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億2,537万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ129億3,118万5,000円とするものでございます。
次に、第２条の繰越明許費の設定につきましては、別表により説明いたします。35ページをお開き願います。
第２表の繰越明許費の設定ですが、款１総務費、項１総務管理費につきましては、平成28年１月からの社会保障・税番号制度に対応するための国保システム改修業務が年度内の完了を見込めないことから、当該委託料640万円を翌年度へ繰越明許するものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。38ページの款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきましては、平成28年１月からの社会保障・税番号制度に対応するため国保システム改修業務委託に係る費用を増額するものでございます。
次に、款２保険給付費、項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費及び39ページの項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費につきましては、これまでの実績をもとに費用額を推計したところ、不足額が見込まれることから増額補正をするものでございます。
次に、款８保健事業費、項１、目１特定健康診査等事業費につきましては、マスメディアを活用した特定健診等の受診促進のための共同広報事業に係る本市の分担金相当額を増額するものでございます。
次に、40ページ、項２保健事業費、目１保健衛生普及費につきましては、これまでの実績をもとに費用額を推計しましたところ、保養施設宿泊利用共同事業及び人間ドック検診費において不足が見込まれることから増額し、脳ドック検診費につきましては、不用額が見込まれるため減額するものです。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。37ページへお戻り願います。
款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１療養給付費等負担金につきましては、歳出予算の一般被保険者療養給付費の増額に伴い療養給付費の国庫負担金分を増額するものでございます。
次に、款９繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、歳出予算の国保システム改修費用について、システム整備費補助金の対象となることから、一般会計に入金される国庫補助金相当額を特別会計へ繰り入れるため増額するものでございます。
次に、款10、項１、目１繰越金につきましては、前年度からの繰越金を充てるため増額するものでございます。
以上で議案第120号の説明を終わります。
△市長提出議案第121号 平成26年度戸田市
学童等災害共済事業特別会計補正予算(第１号) 説明
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本教育部長。
◎山本義幸 教育部長 議案第121号平成26年度戸田市
学童等災害共済事業特別会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。№４、補正予算書の41ページでございます。
今回補正をお願いいたしますものは、歳入歳出それぞれ49万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ182万4,000円とするものでございます。
それでは、44ページをお開き願います。今回の補正の内容でございますが、歳入におきまして前年度繰越金が確定したことによる繰越金66万5,000円の増額と、基金の運用による利子16万7,000円の減額を補正し、45ページの歳出におきまして、学童等災害共済基金へ同額の積み立てを行うものでございます。
以上で説明を終わります。
△市長提出議案第122号 平成26年度戸田市
中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第２号) 説明
◎細野孝司 環境経済部長 議長。
○山崎雅俊 議長 細野孝司環境経済部長。
◎細野孝司 環境経済部長 議案第122号平成26年度戸田市
中小企業従業員退職金等福祉共済事業特別会計補正予算(第２号)について説明申し上げます。補正予算書の47ページでございます。
今回補正をお願いしておりますのは、歳入歳出それぞれ120万円を追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ４億117万1,000円とするものでございます。
それでは、50ページの歳入から申し上げます。款４、項１、目１繰越金につきまして、平成25年度の繰越金が確定したことにより120万円の増額補正をするものでございます。
次に、51ページの歳出でございますが、繰越金の増額分を款２、項１、目１予備費に計上するものでございます。
以上でございます。
△市長提出議案第123号 平成26年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第４号) 説明
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議長。
○山崎雅俊 議長 矢作
市民医療センター事務長。
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議案第123号平成26年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第４号)について御説明申し上げます。補正予算書53ページからでございます。
今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ218万7,000円を追加し、歳入歳出を８億2,016万2,000円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。57ページをお開き願います。款２事業費、項１、目１診療事業費につきましては、耳鼻科診療で使用する聴力検査機器２台の備品購入費を新規計上するものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。56ページにお戻り願います。款６、項１、目１繰越金につきましては、歳出での備品購入費の財源に充てるため繰越金を増額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第124号 平成26年度戸田市
交通災害共済事業特別会計補正予算(第１号) 説明
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○山崎雅俊 議長 伊藤市民生活部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議案第124号平成26年度戸田市
交通災害共済事業特別会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。補正予算書の59ページをお開き願います。
今回補正をお願いしておりますのは、歳入歳出それぞれ331万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ1,037万円とするものでございます。
それでは、62ページの歳入から申し上げます。款３、項１、目１繰越金でございますが、平成25年度の繰越金が確定したことにより補正するものでございます。
次に、63ページの歳出でございますが、繰越金の増額分を基金条例に基づき交通災害共済基金へ積み立てるものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第125号 平成26年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第２号) 説明
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本教育部長。
◎山本義幸 教育部長 議案第125号平成26年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第２号)について御説明申し上げます。補正予算書65ページでございます。
今回補正をお願いいたしますものは、歳入歳出それぞれ16万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,527万1,000円とするものでございます。
それでは、68ページをごらんください。今回の補正の内容でございますが、歳入におきまして前年度繰越金が確定したことにより繰越金を増額補正し、69ページの歳出におきまして、海外留学奨学基金へ同額を積み立てるものでございます。
以上で説明を終わります。
△市長提出議案第126号 平成26年度戸田市
火災共済事業特別会計補正予算(第１号) 説明
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○山崎雅俊 議長 伊藤市民生活部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議案第126号平成26年度戸田市
火災共済事業特別会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。補正予算書71ページをお開き願います。
今回補正をお願いしておりますのは、歳入歳出それぞれ125万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ395万3,000円とするものでございます。
それでは、74ページの歳入から申し上げます。款３、項１、目１繰越金でございますが、平成25年度の繰越金が確定したことにより補正するものでございます。
次に、75ページの歳出でございますが、繰越金の増額分を基金条例に基づき火災共済基金へ積み立てるものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第127号 平成26年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第３号) 説明
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議長。
○山崎雅俊 議長 矢作
市民医療センター事務長。
◎矢作裕一
市民医療センター事務長 議案第127号平成26年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第３号)について御説明申し上げます。補正予算書77ページからでございます。
今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ362万4,000円を増額し、歳入歳出を10億6,244万1,000円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。81ページをお開き願います。款１総務費、項１、目１一般管理費につきましては、光熱水費である電気料の基本料金の値上げ等による需用費の増額補正でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。80ページにお戻り願います。款４、項１、目１繰越金につきましては、歳出での需用費増額分の財源に充てるため繰越金を増額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第128号 平成26年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号) 説明
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端都市整備部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 議案第128号平成26年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号)について御説明いたします。83ページをお開き願います。
第１条の繰越明許費の設定につきましては、別表により説明をいたします。84ページをお開き願います。第１表の繰越明許費の設定でございますが、款３事業費、項１、事業名、建築物等補償事業費につきましては、移転補償物件の一部について、年度内移転の完了が見込めないことから、当該補償額１億1,852万3,000円を翌年度へ繰越明許するものでございます。
以上でございます。
△市長提出議案第129号 平成26年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第２号) 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第129号平成26年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第２号)について申し上げます。補正予算書85ページをお開き願います。
今回補正をお願い申し上げますのは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,829万4,000円を増額し、予算総額を49億5,707万2,000円とするものでございます。
第２条の繰越明許費の設定につきましては、87ページ、第２表をごらんください。
款１総務費、項１総務管理費につきましては、番号制度導入における介護保険システム改修業務が年度内の完了を見込めないことから、当該委託料610万円を翌年度へ繰越明許するものです。
それでは、歳出から申し上げます。90ページをお開きください。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきましては、介護保険システムの改修費用でございます。
次に、款２保険給付費、項２介護予防サービス等諸費、目１介護予防サービス給付費につきましては、要支援者に対する介護予防サービス給付費の増額分を計上するものでございます。
次に、款８諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目３国県支出金等返還金につきましては、平成25年度の介護給付費及び地域支援事業費確定に伴う国県負担金への返還金を計上するものでございます。
続いて、項２繰出金、目１一般会計繰出金につきましては、平成25年度地域支援事業費確定に伴う市負担金への返還金でございます。
次に、歳入でございますが、89ページにお戻りください。
款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金につきましては、平成25年度介護給付費の確定に伴い介護給付費分の追加交付を受け入れるため増額するものでございます。
目４事務費繰入金につきましては、介護保険システムの改修費に充当するため一般会計から繰り入れるものであります。
次に、款８、項１、目１繰越金につきましては、歳出で御説明いたしました介護予防サービス給付費の財源として計上するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
△市長提出議案第130号 平成26年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第４号) 説明
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端都市整備部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 議案第130号平成26年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第４号)について御説明いたします。93ページでございます。
第１条で繰越明許費を設定するものでございます。94ページをお開き願います。款３事業費、項１、事業名、建築物等補償事業費につきましては、移転補償物件の一部について、年度内の移転及び解体工事の完了が見込めないことから、当該補償額１億3,428万5,000円を翌年度へ繰越明許するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
△市長提出議案第131号 平成26年度戸田市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号) 説明
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 議案第131号戸田市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。補正予算書95ページをお開き願います。
今回補正をお願いいたしますのは、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ240万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億2,633万4,000円とするものでございます。
次に、第２条の繰越明許費の設定につきましては、別表により説明いたします。97ページをお開き願います。第２表の繰越明許費の設定ですが、款１総務費、項２徴収費につきましては、平成28年１月からの社会保障・税番号制度に対応するための後期高齢者医療制度システム改修業務が年度内の完了を見込めないことから、当該委託料240万円を翌年度へ繰越明許するものです。
それでは、歳出から御説明申し上げます。100ページの款１総務費、項２、目１徴収費につきましては、平成28年１月からの社会保障・税番号制度に対応するため後期高齢者医療制度システム改修業務委託に係る費用を増額するものでございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。99ページへお戻り願います。
款３、項１繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、歳出の後期高齢者医療制度システム改修費用について、システム整備費補助金の対象となることから、一般会計へ入金される国庫補助金相当額を特別会計へ繰り入れるため増額するものでございます。
次に、款４、項１、目１繰越金につきましては、前年度からの繰越金を充てるため増額するものでございます。
以上で議案第131号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○山崎雅俊 議長 以上で提出議案等の説明は終了いたしました。
△市長提出議案第93号～同第102号 質疑
○山崎雅俊 議長 これより議案第93号市長及び副市長の給与に関する条例及び戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例から同第102号平成26年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号)まで、以上10件を先議いたします。
まず、議案第93号に対する質疑を許します。
質疑はありますか。
(「質疑なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第94号に対する質疑を許します。
質疑はありますか。
(「質疑なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第95号に対する質疑を許します。
質疑はありますか。
(「質疑なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第96号に対する質疑を許します。
質疑はありますか。
(「質疑なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第97号に対する質疑を許します。
質疑はありますか。
(「質疑なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第98号に対する質疑を許します。
質疑はありますか。
(「質疑なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第99号に対する質疑を許します。
質疑はありますか。
(「質疑なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第100号に対する質疑を許します。
質疑はありますか。
(「質疑なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第101号に対する質疑を許します。
質疑はありますか。
(「質疑なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、議案第102号に対する質疑を許します。
質疑はありますか。
(「質疑なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△市長提出議案の委員会付託
○山崎雅俊 議長 次に、議案の委員会付託を行います。
議案第93号から同第102号までについては、お手元に配付してあります委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
【参照】巻末資料428ページ
○山崎雅俊 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 14時42分
開 議 16時52分
○山崎雅俊 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△時間延長の宣告
○山崎雅俊 議長 定められた時間内に議事が終了する見込みがありませんので、時間延長いたします。
この際、休憩します。
休 憩 16時52分
開 議 17時09分
○山崎雅俊 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市長提出議案に関する各委員長報告並びに質疑
○山崎雅俊 議長 これより議案第93号市長及び副市長の給与に関する条例及び戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例から同第102号平成26年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号)までを一括議題といたします。
各委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。
各委員長から、審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。
総務常任委員長、５番、馬場栄一郎議員。
◎馬場栄一郎 総務常任委員長 それでは、総務常任委員会が付託を受けました先議案件の審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第93号市長及び副市長の給与に関する条例及び戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
委員から、県内の改正状況について質疑が出され、執行部から、確定したものではないが、確認がとれた他自治体ではほぼ同様に国または県の勧告に準拠する形となるようであるとの答弁がありました。
また、他の委員から、本案により年間でどのくらい予算額がふえるのかとの質疑が出され、執行部から、市長が17万4,600円、副市長が14万6,520円、教育長が13万4,280円の見込みであるとの答弁がありました。
そのほかにも種々質疑を交わし、慎重に審査した結果、本案につきましては、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第94号職員の給与に関する条例及び戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
委員から、職員団体との妥結に至った協議経過について質疑が出され、執行部の説明によると、職員団体からは、県も実施していなかった平成23年の給与減額改定を戸田市は実施しているのに、これを実施しなかった他の自治体と同様の上げ幅でよいのかという意見があった。その中で、本市は県庁があるさいたま市に近く、均衡のバランスを考慮しつつ、国よりも若干条件がよい県の勧告に準じることで合意に至った経過であるとの答弁がありました。
また、他の委員から、本案により年間でどのくらいの予算額がふえるのかとの質疑が出され、執行部から、職員に渡る金額としては約7,100万円、共済費等を含めると約8,660万円となるとの答弁がありました。
そのほかにも種々質疑を交わし、慎重に審査した結果、本案につきましては、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第95号平成26年度戸田市一般会計補正予算(第７号)のうち、当委員会所管部分について申し上げます。
財政調整基金費について、委員から、人件費の補正分を全て財政調整基金に積み立てることに至った理由について質疑が出され、執行部から、今回の２億8,700万円の積み立てにより約27億3,000万円となるが、今年度当初の財政調整基金の取り崩し額は11億8,100万円であり、今回の積立額でも25年度末の額には及ばない状況である、今後、年度末に財政調整基金、都市開発基金、公共施設等整備基金に積み立てることができる額は厳しい状況であり、今回の人件費補正に伴う減額分については財政調整基金に積み立て、残高の回復を図ったとの答弁がありました。
また、他の委員から、平成27年度の取り崩しの考え方について質疑が出され、執行部から、財政状況が厳しいことから都市開発基金、公共施設等整備基金とのバランスを踏まえ考えたいとの答弁がありました。
その他の費目についても種々質疑を交わし、審査した結果、討論に際し、一委員から、財政調整基金費について、今年度当初や次年度以降も基金の取り崩しが見込まれることから人件費補正額を全て積み立てる提案となっているが、使用料の値上げやサービス削減といった市民負担がふえる条例改正も多く提案されており、市民の生活が苦しくなっている現状からも、財政調整基金に全て積み立てるのではなく、一部でも市民サービスや福祉向上のための予算措置があってしかるべきと考え、本案に反対する旨の討論がありました。
一方、他の委員から、来年度の予算の編成も含め、今後の市の財政状況がますます厳しくなることは明らかであり、人件費補正額を財政調整基金に積み立て来年度以降の予算編成に備えることは妥当であると考え本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本案の当委員会所管部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、総務常任委員長報告といたします。
○山崎雅俊 議長 文教・建設常任委員長、13番、斎藤直子議員。
◎斎藤直子 文教・建設常任委員長 それでは、文教・建設常任委員会が付託を受けました先議議案３件の審査結果を御報告いたします。
議案第95号平成26年度戸田市一般会計補正予算(第７号)のうち当委員会所管部分、議案第98号平成26年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号)、議案第99号平成26年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号)、以上３件につきましては、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、文教・建設常任委員会の委員長報告といたします。
○山崎雅俊 議長 健康福祉常任委員長、12番、遠藤英樹議員。
◎遠藤英樹 健康福祉常任委員長 健康福祉常任委員会が付託を受けました先議議案４件について、審査結果を御報告申し上げます。
議案第95号平成26年度戸田市一般会計補正予算(第７号)中、当委員会所管部分、議案第96号平成26年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第３号)、議案第97号平成26年度戸田市
介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第２号)及び議案第100号平成26年度戸田市
在宅介護支援事業特別会計補正予算(第１号)、以上４件につきましては、審査の結果、特段の異議もなく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、健康福祉常任委員長報告とさせていただきます。
○山崎雅俊 議長 市民生活常任委員長、20番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 市民生活常任委員長 市民生活常任委員会が付託を受けました議案３件について、審査結果を御報告申し上げます。
議案第95号平成26年度戸田市一般会計補正予算(第７号)中、当委員会所管部分及び議案第101号平成26年度戸田市水道事業会計補正予算(第１号)並びに議案第102号平成26年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号)、以上３件につきましては、審査の結果、特段の異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、市民生活常任委員長報告といたします。
○山崎雅俊 議長 以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありますか。
(「質疑なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
討論通告受け付けのため休憩いたします。
休 憩 17時20分
開 議 17時20分
○山崎雅俊 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市長提出議案第93号 市長及び副市長の給与に関する条例及び戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△市長提出議案第94号 職員の給与に関する条例及び戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 討論、採決
○山崎雅俊 議長 これより討論、採決に入ります。
議案第93号市長及び副市長の給与に関する条例及び戸田市教育委員会教育長の給料等に関する条例の一部を改正する条例及び同第94号職員の給与に関する条例及び戸田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、以上２件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案２件に関する委員長の報告は、原案可決であります。
本案２件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案２件は、委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。
△市長提出議案第95号 平成26年度戸田市一般会計補正予算(第７号) 討論、採決
○山崎雅俊 議長 議案第95号平成26年度戸田市一般会計補正予算(第７号)について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○山崎雅俊 議長 起立多数と認めます。
よって、本案は、各委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。
△市長提出議案第96号～同第102号 討論、採決
○山崎雅俊 議長 議案第96号平成26年度戸田市
市民医療センター特別会計補正予算(第３号)から同第102号平成26年度戸田市
下水道事業会計補正予算(第１号)まで、以上７件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案７件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
本案７件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」という人あり)
○山崎雅俊 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案７件は、各委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。
△散会の宣告
○山崎雅俊 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 17時22分...